事業継続の為の家賃補助スキーム

政府に提言された、家賃の３分の２を支援する「特別家賃支援給付金」について、現段階での問い合わせの多い内容に関して、私の把握している範囲内で、ブログを綴ります。

〇中堅中小企業は最大６００万、個人事業主は最大３００万円の家賃補助。

〇中堅中小企業は月額５０万、個人事業主は月額２５万で、半年分給付。

〇融資と助成金の組み合わせ支援ですが、金融機関の融資が、特別家賃給付金を受け取る条件ではありません。

〇無担保無利子の融資を受けているテナント事業者の元本返済等に特別家賃給付金を活用することは可能です。

〇２００万、１００万の持続化給付金と併用することも可能です。

〇テナントの業種に制限はありません。

〇自治体への臨時交付金の活用で、テナントとオーナー側、両方への支援をする。

〇給付対象の条件は、単月５０％減のみでなく、３カ月で３０％減も基準に加える。

〇家賃支援の財源は約２兆円。

岸田文雄政調会長が予算委員会で提案し、仕組みを積み上げた肝入りの支援策です。

明日、予算委員会が開催され、今国会中に成立を目指す第２次補正予算の目玉です。

一日でも早い成立が可能となる様、緊張感を持って取り組みます。

なお、現行案は、今後の審議や政府の制度設計の過程で調整される部分もありますので、その点も情報発信していきます。

また様々な意見聴取の過程で、現実には、テナントとオーナーの間に、仲介業者である不動産・管理会社も入っていて、特に紹介手数料等で運営している会社も非常に厳しい状況にあるので、この点も配慮してほしいという声も重要だと認識しています。