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外出自粛で子供がいる家庭に打撃 光熱費やドリル代で家計逼迫

「長期休校」で子供たちに別のリスクが(写真/PIXTA)

米を炊いて食べることすらままならない家庭は少なくない

 街から子供の姿が消えた。ゲームセンターや飲食店は軒並み閉鎖。遊具に「立ち入り禁止」と書かれた黄色いテープが巻かれ、公園にもいられない。ほとんどの学校は再開のめどが立っておらず、休校の長期化が予測されている。

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 確かに、感染を防ぐためには家にいるのがいちばんだ。しかし、いまの状況は子供にとって取り返しのつかないリスクになり得る。

 子供の貧困に詳しい跡見学園女子大学教授の鳫(がん)咲子さんが指摘する。

「もともと非正規労働者の増加などの影響で日本の貧困世帯は増加傾向にあるのですが、新型コロナウイルスの影響で格差がさらに深刻になっています。多くの学校が休校になってすでに2か月が経ちますが、その間、食事すら満足にできず、日常生活がままならなくなる子供も多い。これまでも、“給食がない夏休みに子供の体重が減る”と指摘されてきましたが、すでに休校期間は夏休みの倍におよぶ。貧困世帯の子供への打撃が懸念されます」

 新型コロナウイルスの背後で、子供たちに魔の手が忍び寄っている。

◆光熱費やドリル代が家計を逼迫

 近年、日本の貧困の深刻化はたびたび指摘されてきた。

「住む場所がない」など、すぐさま生命にかかわるような貧困は「絶対的貧困」と呼ばれる。一方、社会において標準的な生活を送れないことを「相対的貧困」と呼ぶ。

 日本の相対的貧困率は15.7%(2016年)で、OECD経済審査報告書によれば日米欧主要7か国(G7)のなかで米国に次いで高い。

 ただでさえ貧困に苦しむ世帯が多いなか、コロナが非情な追い討ちをかける。

「コロナの影響で労働環境は様変わりしています。特に非正規労働者は突然仕事がなくなり、収入が途絶えるケースが見られます」(鳫さん)

 世帯収入が減れば、当然子供たちは大きく影響を受ける。加えて長引く休校が家庭に与えるダメージは大きい。公益財団法人「あすのば」代表理事の小河光治さんが指摘する。

「長期にわたる家ごもり生活は出費を増やします。例えば学校の再開のめどが立たないいま、自主勉強のためにドリルなどの教材を買う必要が生じます。また、今年の春は冷え込む日も多かったため、暖房などの光熱費も余計にかかった。生活が苦しい家庭や生活保護の受給者であれば貯蓄もない。こうした家庭においては、微々たる出費も命取りになるのです」

 小河さんが特に心配するのは給食がなくなった影響だ。

「毎日肉や魚、牛乳などを摂ることができる給食は余裕のない家庭では作れない。栄養に配慮した食材を買えなかったり、そもそも調理する時間がない場合もある。これまでも夏休み中に体重が大きく落ちる子供がいることは問題視されていましたが、今回のような60日を超える休校が子供の健康にどう影響するか非常に不安です」(小河さん)

 とりわけ深刻な状況にあるのが、離婚や死別などで配偶者が不在のなかで子供を育てる「ひとり親家庭」だ。

 厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」では、大人が1人の「子供がいる現役世帯」の相対的貧困率は50.8%に達した。

 なかでも母子家庭の平均収入は243万円で、父子家庭の420万円より大幅に低く、半数近くが非正規雇用だ。

 母子家庭を支援するNPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」相談員の小森雅子さんは「母子家庭は助けを求めにくい」と指摘する。

「助けてくれる人もいるが弱みにつけ込む人もいる。本人が家庭環境を他人に知られまいとして支援を求めないケースもある。苦しいのに母子家庭を隠し、米びつが底をつくまで耐える人もいます」

 実際にいま、小森さんのもとには母親たちからの相談が数多く寄せられている。

「『まったくお金がありません』『ご飯を1日2食にしています』といった切実な訴えが届いています」(小森さん)

 こうした声に応え、しんぐるまざあず・ふぉーらむは一斉休校直後から、生活に困っている全国のひとり親家庭およそ1100世帯に米5kgを配送した。

《子供たちも親の負担を感じていたようなので、お米を見て顔が明るくなりました》

《かさましのための雑炊ではなくて普通に炊いたご飯が食べられます》

 これらは、米を受け取った家庭からの小森さんへのメッセージだ。米を炊いて食べる──平常時ならばなんの変哲もない日常生活すら、ままならないほど追い詰められた母と子がいかに多いことか。一方で、ほかにも貧困が見えづらくなっている子供たちがいる。高校生や大学生だ。

「義務教育を終えた高校生や大学生は、実はとても動向を把握しづらく、家庭が裕福でなくアルバイトで学業を維持している場合、コロナで収入が断たれている恐れがあります。また学校がオンライン授業となった場合、貧困家庭はネット環境を整えられない。普段ならば大学内のパソコン教室を使用することもできるが、いまは閉鎖されているうえにリモートワークの増加でパソコンが値上がりしている。せっかく入学できても教育を受ける権利を奪われてしまいます」(鳫さん)

※女性セブン2020年5月21・28日号

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