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新型コロナウイルス感染症対策(2020年5月9日)

今週、新型コロナウイルスに関する緊急事態措置の実施期間を5月31日まで延長しました。

4月7日に緊急事態宣言を発出してから1か月、国民の皆様には、人と人との接触機会を8割削減するとの目標の実現に向け、大変な御協力をいただいたことに改めて感謝申し上げます。
その結果、一時は1日当たり700名近くまで増加した全国の感染者数は、直近では100名程度にまで減少しました。

ただ、専門家の皆様からは、
・我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、一定の成果が現れ始めているものの、現時点では、未だかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない
・引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから、当面、現在の取組を継続する必要がある
という見解が示されました。

このような御意見を踏まえ、緊急事態措置の実施期間を5月31日まで延長することとしました。
ただし、5月14日を目途に、専門家の皆さんに、改めてその時点での地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えです。

13の特定警戒都道府県では、引き続き、極力8割の接触削減に向けた、これまでと同様の取組を進めていただく必要があります。
それ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に、段階的に移行することをお願いします。

例えば、これまでクラスターの発生が見られず、「3つの密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県による休業要請の解除や緩和を検討していただきます。
なお、国民の皆様におかれましては、まん延防止の観点から、引き続き、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は極力避けるよう、お願いいたします。

事業と雇用を何としても守り抜くとの決意の下で、政府の総力を挙げています。
5月1日から最大200万円の持続化給付金の受付を始めましたが、昨日までに2万3千人の方にお届けしました。
公庫や商工中金だけでなく、身近な地方銀行や信金や信組でも、3千万円まで、実質無利子・無担保、元本返済も最大5年据置きの融資が受けられます。
納税や社会保険料の支払も猶予します。

加えて、飲食店などの皆さんの家賃負担の軽減、雇用調整助成金の更なる拡充、厳しい状況にあるアルバイト学生への支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていきます。

有効な治療法やワクチンが確立されるまで、私たちはある程度の長期戦を覚悟する必要があります。
専門家の皆様からは、感染拡大を予防する「新たな生活様式」を御提案いただきました。
様々な商店やレストランの営業、文化施設、比較的小規模なイベントの開催などは、この「新しい生活様式」を参考に、人と人との距離をとるなど、感染防止策を十分に講じていただいた上で、実施していただきたいと考えています。
命を守るためにこそ、私たちはコロナの時代の新たな日常を一日も早くつくり上げなければなりません。

引き続きの国民の皆様のご理解・ご協力を何卒お願い申し上げます。

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