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米4月雇用統計、一時解雇者が急増しNFPと失業率は過去最悪

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米4月雇用統計、一時解雇者が急増しNFPと失業率は過去最悪

April Doesn’t Shower But Pour : Worst Jobless Rate And Record 20.5 Million Jobs Lost.

米4月雇用統計・非農業部門就労者数(NFP)は前月比2,050万人減となり、市場予想の2,200万人減ほど悪化しなかった。とはいえ、新型コロナウイルス感染拡大を受け、NFPが算出される12日を挟む週までに全米人口の約95%が外出禁止関連措置を講じ経済活動が停止したため、前月の87.0万人減(70.1万人減から下方修正)から一段と急減し、1939年に統計が開始して以来で最悪となった。米労働統計局は、3月に続き結果を受け「新型コロナウイルスの影響と感染拡大を抑制する努力を反映した」と説明している。

2月分の4.5万人の下方修正(27.5万人増→23.0万人増)と合わせ、過去2ヵ月分では合計で21.4万人の下方修正となった。2~4月の3ヵ月平均は704.7万人減となり、2019年平均の17.5万人増を大きく下回った。

NFPの内訳をみると、民間就労者数が前月比1,952万人減と市場予想の2,185万人減ほど減少せず。ただし、前月の84.2万人減(71.3万人増から上方修正)より急激に下げ幅を広げ、統計開始以来で最大の減少幅となった。民間サービス業も1,717万人減となり、前月の76.8万人減(65.9万人増から上方修正)と、同様に記録を塗り替えた。

チャート:NFP、失業率ともに統計開始以来で最悪

(作成:My Big Apple NY)

サービス部門のセクター別動向は、主要業種が全て減少。特にレストランなど飲食店を指し娯楽・宿泊に含まれる食品サービスは、外出禁止措置の打撃を全面に受け、雇用減の約4分の1を占めた。なお3月は速報値で11業種別で4セクターが増加し1位は政府、2位は情報、3位は卸売だったが、修正値を経て公益が横ばいになった程度で改定値では公益以外が減少していた。4月のサービス部門の詳細は、以下の通り。

(サービスの主な内訳)

・娯楽・宿泊 765.3万人減<前月は49.9万人減、6ヵ月平均は133.1万人減
(そのうち食品サービスは549.1万人減<前月は42.8万人減、6ヵ月平均は57.8万人減)

・教育・健康 254.4万人減<前月は10.1万人減、6ヵ月平均は40.4万人減
(そのうち、ヘルスケア・社会福祉は208.7万人減<前月は6.4万人減、6ヵ月平均は32.8万人減)

・専門サービス 212.8万人減<前月は6.9万人減、6ヵ月平均は35.2万人減
(そのうち、派遣は58.4万人減<前月は0.7万人減、6ヵ月平均は9.1万人減)

・小売 210.7万人減<前月は4.5万人減、6ヵ月平均は35.4万人減

・その他サービス 126.7万人減<前月は3.8万人減、6ヵ月平均は21.2万人減

・政府 98.0万人減<前月は2.8万人減、6ヵ月平均は15.1万人減

・輸送/倉庫 58.4万人減<前月は0.7万人減、6ヵ月平均は9.1万人減

・卸売 36.3万人減<前月は0.3万人減、6ヵ月平均は5.9万人減

・金融 26.2万人減<前月は0.3万人減、6ヵ月平均は3.5万人減

・情報 25.4万人減<前月は0.4万人減、6ヵ月平均は3.8万人減

・公益 0.3万人減<前月は横ばい、6ヵ月平均は0.1万人減

財生産業は前月比235.5万人減と、市場予想の250万人減より下げ幅を縮めた。とはいえ、前月の7.4万人減(5.4万人から修正)より格段に弱く、こちらも過去最悪に。在宅勤務や工場閉鎖を余儀なくされるなか製造業が最も打撃を受け、次いで建設、鉱業が落ち込んだ。詳細は、以下の通り。

(財生産業の内訳)

・製造業 133.0万人減<前月は3.4万人減、6ヵ月平均は22.0万人減

・建設 97.5万人減<前月は3.3万人減、6ヵ月平均は22.0万人減

・鉱業・伐採 5.0万人減(石油・ガス採掘は4,800人減)<前月は0.7万人減、6ヵ月平均は1.3万人減

チャート:全てのセクターが記録的な減少に

(作成:My Big Apple NY)

平均時給は前月比4.7 %上昇の30.01ドル(約3,200円)と、市場予想の0.5%を大幅に上回った。前月の0.4%も軽く超えた。前年比は7.9%上昇、市場予想と前月値の3.3%(3.1%から上方修正)の2倍以上の伸びとなり、前月比とともに過去最大を記録した。新型コロナウイルス感染拡大過程ながら、3%超えは21ヵ月連続となる。平均時給の大幅増は、①娯楽・宿泊に含まれる食品サービスなど時給の低い職が急減し全体の平均時給が押し上げられた統計上の事情、②コロナ禍で働く従業員への賃上げ――などが挙げられる。

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