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コロナ休校でさらに開く“教育格差” データに基づく議論ができなければオンライン授業推進は失敗も?

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 突然の休校要請から早2カ月。有名私立校や大手学習塾が「オンライン授業」を続々と導入する中、文部科学省が公立校の取り組みについて調査したところ、「対面式のオンライン授業を導入する」と答えた自治体は、わずか5%にとどまることがわかった。緊急事態宣言の延長に伴い懸念される学習機会の格差。6日の『ABEMA Prime』では、この問題について考えた。

・【映像】:オンライン授業で"教育格差"広がるリスクも 生まれた家庭や環境で人生が決まる?
 

オンライン教育を実践する公立小学校教員の“悩み”


 「5%」に含まれる公立校の一つ、東京都小金井市立前原小学校は、総務省の「クラウド実証授業」の対象校だったため、全ての児童がタブレットPCやノートPCを利用できる環境が整えられている。6年生の担任・蓑手章吾教諭は、一斉休業の始まった3月2日以降、「朝の会」(午前8時半)からランチタイムを挟んで「帰りの会」(16時)までの間、Zoomを使って児童とコミュニケーションを図っている。

 ただし、これはあくまでも任意のため、参加しているのは半数以下。内容もカリキュラムに基づいた学習ではなく、「ウクレレで1曲演奏する」「餃子の皮でピザと作る」など、それぞれが興味のあることや遊びの中で考えた“めあて”に沿った取り組みについて話をするのがメイン。

同時に自宅にインターネット環境のない児童のために、紙の課題も配布している。「インターネット環境に繋げたくても繋げない家庭については行政が“福祉”として対応していくべきものだと思っている。一方で、環境が整っていたとしても、そもそもパソコンに触らせたくないという考えを持った家庭もあると思う。そういう状況でオンラインの教科学習、授業を進めてしまえば格差に繋がってしまうと考えているからだ」。


 その一方、できる限りオンライン教育に取り組みたいという思いもあるようだ。「休みの間に大量の課題を出され、それをこなしていくだけでは勉強嫌いになってしまうかもしれないし、保護者の負担も大きい。また、居場所があり、自分のことを認めてくれる友達がいて、というのはモチベーションになっていると感じている。

私としても、少しでも顔や仕草を見る機会を設け、子どもたちのSOSに気づくきっかけが欲しい。そういう問題の突破口としてオンラインがあると思うので、その可能性を探っていかないと、子どもたちの学ぶ権利が置いてきぼりになってしまうことにもなると思う」。

コロナ休校によって可視化された“画一化”の弱点


 昨年出版した『教育格差』(ちくま新書)が話題になっている松岡亮二・早稲田大学准教授は「休校が始まって以降の報道などを見ていると、“教育格差が生まれる”“教育格差が懸念される”といった表現が非常に多いが、“教育格差”というのは、できる子・できない子が生まれるといった問題ではなく、出身階層(家庭の経済状況)や出身地域など、本人ではどうしようもない初期条件と教育の結果(学歴や職業・収入)が強く相関してしまっているという問題を指している」と話す。

 「日本は表面的にはものすごく平等に見えるが、実は社会・経済的地位によって住んでいる場所が違うので、公立小学校であっても親が大卒層ばかりの学校もあれば、そうではない学校もある。都道府県別の大学進学率を想像してもらえれば、大学進学が大前提だとして小学校教育に期待をしている地域と、そうでない地域があることがわかると思う。同じ先生でも、東京と岩手では保護者から受ける期待やプレッシャーは全く違うということだ。

今までも社会的・経済的に恵まれている家庭は学校外の時間に学習塾や習い事、スカイプで英会話レッスンを受けるなどしていたはずだ。その意味では、この国は戦後一貫して生まれによって大卒になれるかどうかということに大きな教育格差が存在してきたし、もともと教育格差に加え、コロナ休校による教育格差が生じるという話だ。5%の公立校でオンライン授業が実施されていると言っても、その5%はものすごく集中しているはずだし、半分くらいの子どもが家庭にデバイスがないような地域も存在しているはずだ。だから休校期間で開いた格差の議論だけをし、そこに追加投資して開いた学力を取り戻そうとしたところで、それまでにあった格差の問題は解決しない」。


 その上で松岡氏は「“日本の公立校は画一的だ”と言われることがあるが、それはむしろ全国で標準化された教育によって“最低限の下支え”をしていたとも言える。アメリカのように学区によって教えている内容が異なっているということもない。逆に言えば、学校という場所に閉じ込めて、同じ指導要領と教科書があったために、教育委員会や校長、先生たちは自分たちで判断する機会が少なくて済んだとも言える。そのことが今回の休校によって目に見えやすくなったということだ」と指摘する。

 「例えば高校1年生を対象にしたOECDのPISAという調査によれば、日本は学業のために使えるPCを持っている家庭が先進国の中で最も少ない。すでに家庭にデバイスがあり、自分で進めることができるような子どもたちの学びを止める必要はないが、そうでない人たちに対しては助成が必要だ。

ただ、全員にPCを配布したとしても、静かな自室がある子と、そうでない子がいる。このことはアメリカでも問題になっていて、むしろICT環境を整えたことで“同じ機会を与えたよね”として格差を見えづらくしてしまうこともある。オンライン教育を使ってドリルをやってもらうのか創造性を高めてもらうのかといったことも含め、日本全体を一つと見なすのは危険だ」。

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