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頑張っている成長過程の企業に死ねと言っているようなもの

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昨日出てきた与党の家賃支払い支援策。
呆れて、空いた口が塞がりませんでした。

上限50万円?
全国一律?
そんなショボイ給付をする為にわざわざ政府系金融機関からブリッジローン?

私は自助・共助・公助という観点から家賃支払いの猶予(モラトリアム)という支援策を提言してきました。野党5党で共同提出された法案はそれに近しいものです。

しかし、そのスキームに固執してきたわけではありません。
目的はあくまでもテナントの生き残り。
他に良い案が有れば、支持したい。

先週あたりから聞こえてきた与党の「給付をテナントに直接行う」と言う案でいくなら:

①企業単位ではなく、事業所数単位で、
②全国一律ではなく都道府県別で、
③自粛要請を受けている業種とそうではない業種を区別するか、売上減少の線引きを詳細にする

という形ならば可能性があると訴えてきました。

ところが、昨日出てきた自民党案は
①企業単位:
つまり、1店舗だろうが50店舗だろうが、給付額は同じ。
②全国一律、上限50万円:

東京の家賃相場に合わせて決めたとのことですが、飲食店に多い中心街の1階テナント(例えば20坪)で50万円なんて聞いたことがありません。福岡市が独自に出した家賃補助でさえ50万円です。因みに、中小企業実態基本調査(中小企業庁)によると、田舎も含めた全国の飲食業の平均家賃が約46万円。

本当に小規模か、田舎や裏道にある店舗だけは助かるかもしれません。(自民党家賃支援PTは算出根拠を示すべきです)
③区別なし(線引きザックリ):

休業や自粛を要請されていなくても売上が下がっているところは給付の対象でも良いと思います。しかし、ザックリ30%と50%減という設定ではなく、30%、40%、50%、60%、70%、80%、90%、100%減と、少なくとも10%ずつの線引きにした方が、本当に困っているところに多く行き渡るはずです(自粛要請をされている業種は90%以上落ち込んでいるところが多いです)。

このような生煮え案がなぜ出てきたのでしょうか。スキームはさておき(こんなレベルならブリッジローンなど組まずに、持続化給付金に上乗せすれば良いのでは?)、とにかく金額が小さすぎます。

地方と、お年寄りが多い昔ながらの小規模事業者に偏重しているようにさえ見えてしまいます。(自民党支持層?)

これでは、中小企業から一歩飛び出して、なんとか成長しようと頑張っているチャレンジャー経営者たちに死ねと言っているようなものです。
ベンチャースピリットを持ち、リスクをとって出店数を増やしている人たちは都会に多く集中しています。飲食業でも、理美容業でも、小売業でも、エンタメ業でも、その他の多種多様なサービス業でも。
借金に借金を重ね、会社を大きくすること、店舗数を100店舗にすること、社員数を1000人にすること…明日を夢見て数えきれない程の壁を乗り越え、仲間を増やして頑張ってきた人たちです。

そういう努力を重ねて来た人たちがいま無為無策に潰されようとしているのです。

例えば、1店舗か2店舗を経営している中小企業であれば、持続化給付金で200万円、自治体の協力金で100万円、雇用調整助成金で休業手当の大半、今回の家賃給付案で50万円(×半年分)、たらずまいを制度融資、、、という形で確かに十分かもしれません。
(私も、タリーズが2店舗の時でしたら、社員も1人で、後はアルバイトだけでしたから「助かった。何とかやっていけそうだ」と思っていることでしょう)

しかし、中堅企業で20店舗経営しているようなところは、月に家賃だけで2、3000万円、その他の販売管理費で更に数千万円も支払う必要があるという状況です。飲食業は自粛を要請されていますので、売上が前年比95%ダウンの場合は、ざっと計算しても毎月6、7000万円の赤字になります。50万円の家賃補助が出されても焼け石に水なのです。

既に数十店舗の初期投資と、コロナ禍の資金繰りの為に十数億円の借金をしているところも多く、限度も一杯です。溶けて無くなってしまった過去の売上の為にどこでも良いから民間金融から金を引っ張ってきて凌げと誰が言えるでしょうか。上場しているような大手企業と違って、全てに社長の連帯保証もつくのです。いつまで借金を増やし続けたら良いのかも分からないのです。

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