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野田総理の記者会見を断然支持する!

 突然ですが、貴方は野田総理を支持しますか?

 多分、野田総理を支持すると答える人は少ないと思うのです。というのも、原発問題に関する彼の結論先にありきの態度も理解できないし‥増税の問題にしたって、野党時代には全然逆のことを言っていた訳ですから。

 という訳で支持率は20%台。

 辻立ち演説で鍛えたせいで聴衆に訴えるテクニックはあるのかもしれませんが、果たしてどこまで
信じていいのやら、と。

 しかし、それはそうなのですが‥昨日の野田総理の緊急記者会見については、私は断然支持したいと思うのです。

 そもそも私は、常日頃、こうした国民が大きな関心を寄せる問題については、総理が国民に語りかけることが大切だと何度も言ってきました。しかし、アリバイ作りのタウンミーティングのような機会はこれまでも何度も開かれているのですが、直接国民の声を聞くような機会は政権交代後も極めて少なく、それに総理が直接国民に語りかける機会もそれほどなかったのです。

 正直言って、国民は少し驚いているでしょう。

 マスコミが「穏便に、穏便に」と繰り返すだけの中韓との問題に関して、誰も正面切って総理が話をするなんて思ってもいなかったからなのです。

 つまり私は、話の中身もさることながら、こうして国民が強い関心を持っている問題に関して、総理が直接国民に話をしたという事実を評価したい。

 そして、さらに言えば、内容も支持したい。

 総理は、これまで民主政権下で使用を避けていた表現、つまり竹島の「不法占拠」という表現を使用したからです。さらに、竹島が何故日本のものかという根拠についても分かり易く国民に説明をしたからです。

 もちろん、例えば外務省のホームページを閲覧したことがあるような人々にとっては、もう周知のことばかりであったのですが、しかし、そうでない人々にとっては、改めて竹島が日本の領土だという根拠がはっきり示されてよかったのではないでしょうか。

 恐らく野田総理の発言は、韓国などでも母国語に訳されて報じられることでしょう。

 もちろん、そうした報道に接した韓国人の多くは、反発するでしょう。しかし、そうは言っても、中には日本側の言い分を客観的に分析してみようという人がいるかもしれないのです。

 つまり、そうやって竹島の領有権を巡る双方の主張の正当性について、日韓両国民の冷静な、しかし熱い話し合いが始まるたたき台を総理が提供したことになるのです。

 はっきり言って、今までの曖昧に済ませようとするやり方が、韓国大統領の竹島上陸によって破綻を来していることが鮮明になった訳ですから、日本としても新しい解決策を模索する必要があったのです。そして、この記者会見が、韓国大統領の竹島上陸に対する答えとなった訳なのです。

 では、この総理の緊急記者会見の意味を、どれほど新聞社は理解しているのか?

 問題を穏便に済ませることだけを重視し‥しかし、結局、問題をこじらせることにしか貢献していない新聞社は、この総理の緊急記者会見をどう評価しているのか?

 結論から言って、幾つかの新聞社は、総理が韓国の竹島支配を「不法占拠」とはっきり明言したことに少しとまどっているのではないでしょうか? 

 各新聞社の本日の社説の内容は次のとおりです。

・日経新聞

 社説では扱わず。本日の社説では「拉致問題解決への糸口を探れ」と。確かに拉致問題の解決は大変に重要なことですが、総理の記者会見についてはどう考えるのでしょう? 逃げていると受け取られても、仕方ありません。

・朝日新聞

 「日本と韓国―非難の応酬に益はない」

 確かに感情的な批判の応酬には意味はないでしょうが‥しかし、これでは、日本も韓国と同じように感情的になっていると言わんばかりです。それに、それでは朝日は、今の韓国が不法占拠している状態をどう思うのか? どうやって日本は領土を回復したらいいのか? その方法を聞かせて欲しい。

・読売新聞

 「首相「領土」会見 国際社会への反転攻勢の一歩に」

 タイトルがいい。それに「首相が、国の主権を守ると正面から訴えたのは画期的である」とまで言っている。

・毎日新聞

 「日韓摩擦 頭を冷やして考えよう」

 これも朝日と同じで、冷静になることが必要なのは言うまでもない。しかし、冷静になれ、冷静になれというだけで、どうやったら問題を解決することができるか、考えていない。
 
・産経新聞

 「李大統領発言 撤回と謝罪は譲れない。韓国に正しい歴史認識を求める」
 
 正論である。


 私は、常日頃、読売新聞や産経新聞の主張を特に支持しているというものではないのですが、今回の各社の社説については、以上のような評価になったことをお伝えしたいと思うのです。

 結論としては、韓国も日本も、事実をしっかり認識することなくしては、領土を巡る問題は解決しないということなのです。

 穏便に済ませることができれば、それに越したことはないかもしれません。また、過去、そのように
両国の指導者たちが判断したからこそ、問題を敢て大きくしないように努力してきたのでしょうが、しかし、それでは済まない事態に立ち入ってしまったのです。

 なのに、それでも大新聞社のなかには、今でも古い手法で事態に当たることしか思いつかないなんて‥

 むしろ、こうして問題を抜本的に解決する機運を作ってくれた李大統領に我々は感謝すべきなのかもしれないのです。

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