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新型コロナウイルス感染症対策の現時点での課題は

私共が求めてきた広報強化の一環として支援策一覧がまとまる(出所:内閣官房)
https://corona.go.jp/action/

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、中共武漢発の新型コロナウイルス感染症対策の強化はまったなしです。

 5月7日(木)は、大型連休が明けて、新型コロナウイルス感染症に対する「緊急事態宣言」が5月31日までに延長されました。

 私が所属する自民党では、同日午後1時30分から、衆議院第一議員会館において、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議が開催されます。

 同会議もあり、新型コロナウイルス感染症対策について、現時点での課題を、自分なりにまとめておきたいと思います。いくつもあるのですが、①政務調査活動の停滞、②特措法の限界、③マスクや消毒液の需要管理を、④第2次補正予算でさらなる支援拡充を、⑤学校での学びの保障の上5点にまとめてみました。

内容は以下です。

●①政策調査活動の停滞

 課題の第一は、政策決定過程についてです。

日本側民主主義の根幹である、我が党の政策調査活動が停滞しているのではないかということです。現在緊急事態宣言中ということで、党の部会等の政調の会合がほとんど開催できていません。党の平場の議論は、4月7日と17日の2回だけであり、書面対応も2~3件しかありません。感染の危険性を考慮するなら、遠隔会議を頻繁に実施するなり、書面提案を受け付けるなり、政調の活発な活動をお願い致します。

 政府に対してもお願いがあります。緊急事態宣言中は大臣の視察はやめるべきだと思います。ある関係者から指摘されたことなのですが、緊急事態宣言中なのに、複数の大臣が毎週視察しているというのはいかがなものかと思います。視察の段取りや相手側の受入れの準備等も、感染リスクがある中で、労力が相当かかるわけで、わざわざ足を運ぶことなく、遠隔会議等を実施することで、現場の実情をくみ取ることはできるのではないかと思います。

●②特措法の限界

 課題の第二は、現行特措法には限界があり、改めて感染症予防法の包括的改正を実施すべきだということです。

新型インフルエンザ対策特措法を改正して、現在対応しているわけだが、自粛要請だけで、強制力がなく、その一方で、財政支援も根拠不明確ということで、法律に不備があると言わざるを得ません。自粛要請というお願いという同調圧力、空気によって、行動規制をかけるのは、法治国家として、いかがなものかと思います。私権制限という憲法上の課題があるなら、それも踏まえて議論して、法改正を行うべきだと思います。

その中で、重要な一つは、今回の感染症を集団発生させた業種に対しては、保健所の感染症対策済とい御墨付けを与える何らかの措置も盛り込むべきでしょう。

●③マスクや消毒液の需要調整管理を

 課題の第三は、検査や医療体制の支援強化についてです。

関係者の御努力もあり、相当程度進んできているとはいえ、まだまだ十分とは言えない地域もあります。都道府県だけでなく、基礎自治体が主体となっている面が多いわけで、政府の専門家会議の提言もあり、引き続き人員や資機材、予算面の国からの支援強化をお願い致します。

また、補正予算をつけたわけですから、国民が待ち望んでいる治療薬やワクチン等の研究開発状況の広報強化もお願いします。

その中で特に気になるのは、「新しい生活様式」の移行が求められている中で、感染症対策マスク着用や手洗いが必須とされています。そうなると、マスクや消毒液等の確保が、今後益々困難になることが予想されます。医療機関を最優先として、介護・公共交通・学校等の機関向け、そして、何といっても職場や一般家庭に対して、備蓄を含めて、強力な需要に対して、どう対応するかが、今後益々重要となってきます。

そこで、経産省では、補正予算で、在庫情報のリアルタイム共有に向けた基盤整備事業に2億円を計上しています。それを発展させて、需要管理もすべきだと思います。9月からマイナンバーカードと個人消費のキャッシュレス決済を結び付けたマイナポイント制度が始まるわけですから、マスクや消毒液等の法人や個人の需要管理の仕組みも構築すべきだと思います。

●第2次補正予算でさらなる支援拡充を

 課題の第四は、生活と経済支援策の速やかな実行と拡充についてです。

我が国の経済損出は、47兆円(野村総研)とも、45兆円(第一生命経済研)とも言われ、GDPを8%以上も押し下げるとしています。それに対応して、補正予算25.7兆円を成立させたわけですが、さらなる第2次補正予算をはじめとした支援拡充が必要だと考えます。

 個人向けの支援として、一律10万円給付が始まりました。総務省は「市区町村の対応状況」というネットでページをつくっているのですが、「準備中」となっています。いつ公表されるのですか。すぐにでも公表して下さい。3か月以内に実施となっていますが、5月給付と7月給付では雲泥の差があります。都道府県を巻き込んで基礎自治体の支援強化をお願いします。

そして、経済的に厳しい方々への支援策として、返還免除もある緊急小口融資や家賃支援の住居確保給付金が実施中ですが、さらなる拡充をお願いします。

 事業者向けの支援として、売上5割減の方への持続化給付金も始まっています。雇用調整助成金の拡充・簡素化も行っています。体制を整備して、速やかな執行をお願いします。そして、喫緊の課題となっていのは、家賃支援です。党内において議論がなされていると聞いていますが、公平性の観点から、賃貸はもちろん、自己所有物件のローン、移動販売等、多様な事業者の支援ができるように、知恵を絞って頂ければと思います。

 融資だけでなく、資本増強策の実施も課題です。官民ファンドを活用して、地域になくてはならない中小・中堅企業をしっかり支援すべきです。

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58649320Q0A430C2MM8000/ 

●学校での学びの保障は

 課題の第五は、学校での学びの保障についてです。

 文科省は、最終学年と小1の分散登校を通知したわけですが、身体的距離を1~2m取るために、学級を2から3に分けたり、時間差で行ったりということですが、学校現場では非現実的であると悲鳴が上がっています。全ての子供が通学しようとしたらどうするのか、「新しい生活様式」に合わせた学校をどうつくるのか、今まで通りではないとしたら、遠隔教育の進捗に合わせて、早急に具体策を示してください。そのような中での「9月入学」など、学校現場に益々混乱を持ち込むだけであり、選択肢の一つにもなりえないわけで、そのような議論をしている暇があったら、目の前の全校登校に向けた具体策を一日も早く示して下さい。

そして、学生支援については、大学・短大・高専・専門学校、そして大学院生も含めて、学業を断念することがないように、修学支援の新制度から漏れてしまう方がいないように、きめ細かい支援の拡充をお願いします。

また、厚労省や国交省等の国家資格取得のための指定養成施設について、休校が長引く中で、既定の授業が実施できない中で、遠隔教育等の要件の緩和をして頂き、国家資格への学びの保障をお願いします。

 別途、昨日のブログにも書きましたが、中共への損害賠償の検討と、産業の供給体制の国内回帰と多国化の推進、国際連携の推進も重要だと思います。

 https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12595047543.html 

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