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ぱちんこ業界、風俗、ネイルサロンあたりが「自由の最前線」自粛抵抗勢力になってる件について

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 大阪府が、営業の自粛要請に応じないぱちんこ店に対して店名公表で晒したところ、事実上の「開店情報」となってしまいお店が大盛況になるも、その後営業停止に追い込まれるという事件が発生しました。

大阪府が休業要請に応じないパチンコ店名を公表…店は盛況、公表に効果はあるのか?
https://www.fnn.jp/articles/-/36854
大阪府店名公表パチンコ全店休業
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200430/2000029109.html

 千葉県では、知事の森田健作さんが休業指示も見込んだ強い対策を、まだ営業しているぱちんこ店に対して行うことを示唆するなどヒートアップしてきました。
 福岡や茨城などでも似たような問題が続発していて「自粛下でも営業する自由」を巡る最先端の争いがぱちんこ業界で勃発したというのは興味深い現象であります。

 「厳しい罰則も含めて、(休業指示に従わない店舗などへの)強制力は必要になる」と述べている経済財政再生相&コロナ担当相の西村康稔さんは3日のNHK番組で罰則について踏み込んでおりました。

 いや、これもう乱世乱世。

 あまりにも乱世すぎるので、Youtubeの更新が捗ります。

今、パチンコ屋さんに「営業する自由」はあるのでしょうか。 私権の制限/囚人のジレンマ/ゲーム理論/自由を巡る争い/ https://youtu.be/1q4s-t7LJDs 



 「休業指示は補償とセットで」というのも別に法律で決まっているものではなく、同様に、自粛要請も休業指示もいずれも私権(財産権)の制限に直結するもので、これも別に法律で決まっているものではありません。あくまで、国家として、日本社会において重篤な状況や場合によっては死に至らしめる感染症の拡大を防ぐためという公益を目的として、現状での法令が許す範囲内で自粛を要請して感染状況をコントロールしたいという話です。

 なので、休業に応じないとする一部のぱちんこ業界も、圧力を強める国や都道府県、自治体の対応も、どちらも是なのでありまして、言い分は両者にあるのでむつかしいところなんですよね。これらは、強制力がない限り本質的な意味で抜本的なコロナウイルス対策などできないという日本の統治機能の構造的欠陥を意味するものと言えます。

 また、先日は維新の会・音喜多駿さんがぱちんこ業界の人たち(パチンコ未来ラボ・木曽崇さんら)との議論をYoutubeにアップしていましたが、こういうの、どんどんやったらいいと思うんですよ。

パチンコ業界の「中の人」たちと大激論!VSパチンコ未来ラボ意見交換ダイジェス https://youtu.be/mTjPiqQZ5A0

 基本的に、俗説として良くある「ぱちんこ業界と警察庁・警視庁の癒着」なんてものは、昭和50年代ならいざしらず、いまは特定の大物警察キャリアのOBが天下る程度で、警察警邏の現場で頑張る現役からすれば「面倒な業界管理」を強いられ、また、過去の(やや不合理であった)ぱちんこ行政を踏襲しなければならない状況に対しても危機感を持っているわけですよ。ぱちんこでは三店方式で換金していて、事実上のギャンブルではないのか、と国会で問われても「そのような事実は認識していない」という過去の答弁や指導の内容を逸脱しないという不文律があって、みんな面倒だなと思っておるわけです。だからこそ、筋が悪くても「ぱちんこ新法が必要だ」とかいう話になる。

 しまいには、先日西村博之(ひろゆき)さんが「ぱちんこは違法」と放言したらしく、直後に木曽崇さんに真っ二つにされてましたが、一時の娯楽に供する目的で上限に厳しい制限を設けて遊戯を提供しているぱちんこ業界は原則として適法なので問題なく事業ができているというのは大前提の事実です。

パチンコは「グレー」ではないし「違法」でもない(木曽崇) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20200427-00175459/

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