加藤厚生労働大臣「雇用調整助成金をさらに簡略化する」
重要なので、先に結論を申し上げたい。
雇用調整助成金の申請を断念した企業、事業者、経営者、人事労務管理部署、社会保険労務士などは再度、窓口への問い合わせの上、申請を検討してほしい。
従業員を休業させた企業、事業者に、休業補償を国が代わりにおこなう雇用調整助成金。
実はこの制度、課題はあるものの、きちんと機能すれば、企業や事業者には休業させて渡した給与の補償もされるし、従業員は休んでも生活費が補償される優れた制度だ。
そして、今回その制度の申請事務がさらに簡略化されることとなる。
加藤勝信厚生労働相は６日、新型コロナウイルスの影響で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の申請手続きについて、一部簡略化する方針を示した。
従業員２０人以下の事業主は、平均賃金の算定を省略できるようにする。
神奈川県が新型コロナウイルスの重点医療機関に指定した県立循環器呼吸器病センターを視察後、記者団に明らかにした。
今後は従業員の１日当たりの平均賃金を出さなくても、実際に支払った休業手当をもとに助成金を算定する。
加藤厚労相は来週にも詳細を示すとしている。
出典:雇用調整助成金手続き、簡略化へ ２０人以下の企業対象に 5月6日 中日新聞
いわゆる厚生労働省が「実績ベース」での支給と説明する制度改変である。
自見はなこ厚生労働大臣政務官から、昨日もメールをいただき、制度の改変が続いていることをお知らせいただいた。
連休から事務処理をおこなう者を5000人増員しているそうだ。
コロコロ改変される制度と該当する可能性が広がり続ける現状
私たちは雇用調整助成金の制度自体だけでなく、運用にも問題があると指摘をし続けてきた。
今回の制度改変は評価しつつも、用意する書類の煩雑さ、審査時間の長期化、小規模事業所などの事務量の増加など、実態は一向に機能しているとは言えない惨状である。
そもそも、申請までたどり着かずに断念した企業、事業者がどれほど多いことか。
この雇用調整助成金は企業が申請するものである。
企業が申請をしなければ、従業員に対する休業補償は企業の持ち出しか、補償が皆無となる場合も散見されている。
私たちのもとには、企業が休業補償をしてくれないという労働者の相談で溢れかえっている。
つまり、雇用調整助成金という制度は優れているのだが、実態として機能していないのだ。
だから「絵に描いた餅」「補償なき休業要請」と批判してきた。
この制度の欠陥は、社会福祉の専門家だけでなく、労働相談を多数受け、政策提言も続ける他の論者からも再三指摘されている。
労働問題研究者の今野晴貴氏は雇用調整助成金の問題点を鋭く考察している。
■「知らない」のではなく「使えない・使われない」
「補償なき休業要請」と批判している人の多くは、雇用調整助成金等の制度を知らないわけではなく「制度が使われない」という内実を問題視している。多くの場合、制度の存在を知っているにもかかわらず、様々な事情により、企業が申請を断念しているのだ。
■国は改善図るも、困惑する経営者
もっとも、厚労省は、申請書類の簡素化、助成率の引き上げ、審査の迅速化など、特例措置を何度も拡大し、制度の改善を図っている。ただ、次々に変わる制度に振り回され、困惑している経営者は少なくない。なぜ「緊急対策」を小出しにし、目まぐるしく変化させるのか、理解に苦しまざるを得ない。上限額が維持されている点など、課題も残っている。
このように、制度が機能しておらず、申請を断念する事業者が後を絶たず、制度改変がされていることも十分に知らされていない。
実は初期に相談窓口を訪れた事業者や企業関係者が「該当しない」「書類が必要」と言われていたものが、もう提出書類が不要になっていたり、制度利用が可能な事例もある。
ぜひ諦めずに、きちんと従業員の生活を守るために、制度利用を実行いただきたい。
