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【新型コロナウイルス】「日本に未知の感染症が」 コロナ感染拡大を予言と動画が話題

新型コロナウイルスの調査・研究を行う国立感染症研究所(感染研)について、人員削減の影響を指摘する国会での質疑の様子がインターネット上にアップされ、「今のコロナの感染拡大を予想しているかのよう」と話題になっている。

政府にその是非を質したのは、日本共産党の田村智子参院議員で、昨年4月の時点で「体制が弱体化していけば、国民の生命や健康への重大な脅威になる」と警鐘を鳴らしていた。Twitterで公開されている動画は約167万回再生を記録している。

共同通信社

国立感染症研究所の起源は1892(明治25)年設立の私立衛生会附属伝染病研究所にさかのぼり、第二次世界大戦後は国立予防衛生研究所(予研)として、結核、腸チフス、赤痢、日本脳炎など極度に悪化した国内の衛生状態に対応してきた。東京都東村山市にはハンセン病研究センターを配置している。

感染研の人員は近年、減少を続けてきた。2020年3月7日付東京新聞朝刊・(『<新型コロナ>国立感染研 現場は悲鳴 歴代政権下で人員・予算減』)によると、2019年度の研究者数は307人で、10年度から18人減少。研究などで自由に使える「裁量的経費」は約20億円あるが、国の財政健全化目標により毎年削減を要求されているという。

話題となっている動画は昨年4月9日の参院内閣委員会の様子で、計1分41秒間。大口善徳・厚生労働副大臣との間で次のようなやりとりが行われている。

田村智子議員

定員だけではないんです。資料でお配りした通り、感染研の予算そのもの、10年前の水準から比べると約20億円、1/3減っているわけです。麻疹、風疹、そして梅毒などの再流行も国内では見られます。国境を越えた人と物の移動はますます拡大をしていて、新たな感染症が持ち込まれる。こういう危険性に対する対策も不断に求められるわけです。今、この体制が弱体化していけば、国民の生命や健康への重大な脅威となる。その危機感を私は強めざるを得ません。感染症対策は、国の安全保障政策そのものではないのかと、そのことから考えてこの定員や予算、長期にわたって削減されてきた。この現状をどう認識されておられますか。

大口善徳・厚生労働副大臣

今後とも感染症に対する中心的な機関としての役割の重要性に鑑み、必要な予算、定員の確保に努めて参りたいと思います。

田村智子議員

「重要だ」っていう答弁は何度も繰り返されるのに、「この事態を変える」っていう答弁は出てこない。おかしいですよ。今、日本は安倍政権が東京オリンピックなどを契機としたインバウンド、しきりに旗を振ります。日本で発生したことがないような感染症が持ち込まれるリスクは無視できないわけですよ。「業務の合理化」で研究がどうなっているのかということをぜひとも現場で聞いていただきたい。現場は相当疲弊しているっていう声が聞こえてくるわけですから、ぜひとも定員削減の対象外にすること。これを強く求めて質問を終わります。

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