記事

米英、新型コロナ対応巡るハッキングを警告 背後に政府の存在


[ロンドン/ワシントン 5日 ロイター] - 米英の国家サイバーセキュリティー組織は5日、共同声明を発表し、背後に政府がいると疑われるハッカーが研究機関や製薬会社などを攻撃し、新型コロナウイルス対応を巡る情報を不正に入手しようとしていると警告した。

警告したのは英国の国家サイバーセキュリティー・センター(NCSC)と、米国のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁(CISA)。関与が疑われる国は挙げなかったものの、米英の当局者それぞれ1人ずつが匿名を条件に、今回の警告は中国とイランのハッカーの関与が疑われる不正アクセス行為、およびロシアの関連が疑われる活動を受けたものと説明した。

イラン、中国、ロシア政府はこれまで繰り返しハッキング行為への関与を否定。むしろ自国が攻撃を受けているとしている。

NCSCとCISAは、ハッカー集団は「(所属する国の)国家優先事項に基づき、個人情報の集積、知的財産権、機密情報を収集するために攻撃を仕掛けることが多い」とし、「例えば、国家、もしくは国際レベルの医療保健政策や、新型ウイルス感染症(COVID-19)に関する機密情報などを収集しようとしている可能性がある」とした。

また、新型ウイルス感染拡大でテレワークが広まっていることを受け、セキュリティーの脆弱性が突かれている恐れがあるとも指摘した。

今回の共同声明については、ハッカー集団、および攻撃の対象になる可能性のある組織に警告するもので、特定の攻撃が新たに確認されたわけではないとした。

CISA報道官は「現在のような状況下で、COVID-19に対応している組織が攻撃の標的にされるのは特段驚くべきことではない」としている。

トピックス

ランキング

  1. 1

    体操内村の偽陽性報道 医師異論

    中村ゆきつぐ

  2. 2

    NHK受信料「義務化」は時代錯誤

    大関暁夫

  3. 3

    伊藤容疑者 事務所破産の可能性

    SmartFLASH

  4. 4

    感染防ぐ日本人 生活習慣にカギ

    中村ゆきつぐ

  5. 5

    欧州の教訓 PCR検査は対策ならず

    PRESIDENT Online

  6. 6

    岡村の結婚に幻想を抱く中年男性

    PRESIDENT Online

  7. 7

    大阪都構想 賛成派ほど理解不足?

    赤池 まさあき

  8. 8

    橋下氏「毎日新聞は公選法違反」

    橋下徹

  9. 9

    年内閉店も 飲食店の淘汰は本番

    内藤忍

  10. 10

    国民生活の改善でトランプ氏優勢

    NEXT MEDIA "Japan In-depth"

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。