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緊急事態宣言の延長で明らかになった愚かな政府の失敗と賢明な国民の対応

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 新型コロナウイルスへの対応を協議する政府対策本部が開かれ、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県としたまま、5月31日まで延長することが決定されました。席上、安倍首相は「現時点ではかなりの数の新規感染者数を認め、感染者数の減少も十分なレベルではない。医療提供体制が逼迫している地域もみられる」と発言するとともに。「5月14日をめどに専門家に状況を改めて評価していただきたい」と述べ、期限内にも解除を検討する意向を示しています。

 4月7日の緊急事態宣言の発出自体、当初の新型コロナウイルス感染対策の失敗を示しています。初動の遅れがなく水際対策が成功していれば、韓国や台湾のように感染拡大を防げたかもしれないのですから。

 その水際対策に失敗し、「今が瀬戸際だ」と言い続けた挙句の不手際によって、緊急事態を招いてしまったというわけです。さらに、それを約1ヵ月も延長せざるを得なくなったということは、この緊急事態宣言によってもコロナ禍を抑え込むことができなかったということを示しています。
 緊急事態宣言という「劇薬」によって日本の社会経済生活は深刻な打撃を受け、「アベコロナ不況」は拡大を続けてきました。1ヵ月でも大変だったのに、2ヵ月など無理だと嘆いている商店や中小零細企業経営者、労働者は沢山いることでしょう。

 なぜこうなってしまったのか、は明らかです。安倍首相のコロナ対策が後手後手に回り失敗してしまったからです。インバウンドへの配慮や習近平主席の訪日予定もあって春節で大量にやってくる中国人旅行者の入国を止めず、クルーズ船の船内感染拡大を防げませんでした。

 安倍首相や小池都知事が新型コロナウイルスの感染対策に本腰を入れるようになったのはオリンピック・パラリンピックの1年延期が決まってからです。それでも安倍首相の状況認識は甘く政府の対策はその場しのぎのピント外れなもので、PCR検査の遅れによって感染者の正確な数の把握に失敗し、医療現場でのマスクや防護服さえ十分に行き渡らず、企業の資金繰り対策も手続きが煩雑で十分に行き渡っていません。

 コロナ禍に対する「目玉政策」として打ち出された「アベノマスク」2枚と国民1人10万円の給付は、いまだに届いていません。緊急事態宣言を出しながら、それに見合ったスピードで対策が実施されていないということです。

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