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安倍首相「持続化給付金早ければ5月8日に支給」 「早ければ」ではなく「多くの場合」いつ支給されるのか

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安倍首相「早ければ5月8日に支給」と発表

安倍首相はこれまでに「迅速に」「早く」という言葉を繰り返し強調して、様々な支援策を立案してきた。

1人に一律10万円が支給される特別定額給付金の申請も始まり、早速、一部の自治体では支給事務が開始されている。

小規模自治体を中心に、現金10万円が支給されている姿はメディアや動画に映し出されている。

中小企業やフリーランス、自営業者らへの持続化給付金は、5月1日からオンライン申請も開始され、以下の通り、早ければ5月8日には現金が支給されるという。

安倍晋三首相は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で売上高が大きく減った中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」について「最も早いところで今月8日から入金を開始する」と述べた。

出典:中小向け200万円給付金「早いところで8日入金」 首相会見 5月4日 産経新聞

政府はこの迅速さ、早さを当初からPRし、一部メディアでは早急に支給されているかのように報道も演出されている。

しかし、すでにご存知の通り、5月5日現在、圧倒的多数の人たちの元に事実として現金は届いていない

特別定額給付金は、現金への依存度が高い都市部ほど、早く支給をするべきであるが、地方の小規模自治体から開始されている。

首都圏のある自治体では、申請事務は5月下旬から開始し、支給開始は早くても6月以降、あるいは7月にずれ込むかもしれないといわれている。

いずれにしても「迅速に」「早く」というかけ声ばかりが虚しく響き渡り、現実として現金は届いていない

生活相談を受けていても、政府への不満を隠さない相談者が多く存在する。

「いったいいつまで待たせるのか」

「早く支給されないと電気が止められてしまう」

「本当に申請書類は届くのか」

「もう2回目、3回目の支給があってもおかしくないのに1回目の支給すら未だにない。」

これらの不満も当然といえるだろう。

あまりにも生活困窮の度合いが激しく、公共料金、家賃などの滞納もすでに始まっている。

1回限りの10万円では足りないとしても、1日でも早く支給を待ちわびている人々が大勢いる。

持続化給付金の早めの申請を

中小企業などへの持続化給付金もようやくの申請手続き開始である。

申請をした対象者から順次、首相がいう通り「最も早いところで今月8日から入金を開始する」ようだ。

しかし、生活相談の現場にはどのように申請をすればいいのか、どこに問い合わせればいいのか、様々な質問が後を絶たない。

特に、オンライン申請が困難であり、インターネット情報が入りにくい高齢事業者などからの相談は相次いでいる。

専門家でも以下の通り、申請手続きに困難を有する状況であり、相談窓口や問い合わせ窓口が混雑している。

そのため、必要であっても、申請に行き着かず、5月8日には支給を受けられない人たちがすでに大勢いる。

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

対象者

1 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

2 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

3 法人の場合は、

(1)資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、

(2)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下 である事業者。

出典:持続化給付金 経済産業省

首相は「最も早いところで今月8日から入金を開始する」というが、重要なことはこの状況で申請手続きが進んだ際に「多くの場合」いつ支給されるか、である。

つまり、支給されている人、事業者がいる、ということよりも、多くの人、多くの事業者にはいつ現金が届くのか、ということの方が重要である。

早ければいつ入金か、ではなく、今後の見通しとして、必要な対象者の大多数が支給を受けられるようになるのはいつなのか、明確な発表を心がけてほしい。

いずれにしても、申請しなければ「迅速に」「早く」支給されることはないばかりか、支給対象としてみなされない。

非常に混み合っているが、ぜひ以下の窓口へ問い合わせていただきたい。

お問合せ先
持続化給付金事業 コールセンター
直通番号:0120ー115ー570 IP電話専用回線:03‐6831‐0613
受付時間:8時30分~19時00分
※5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く)

そして経済産業省では、他にもいろいろな支援制度の紹介もしている。

遠慮せずに何でも申請し、早めに支給するように担当者へ伝えていただきたい。

※Yahoo!ニュースからの転載

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