「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、中共武漢発の新型コロナウイルス感染症対策の強化はまったなしです。
5月4日(月)、緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。政府の専門家会議は、「新しい生活様式」の提言とともに、新型コロナウイルス感染症対策のPCR検査について、検査が少ない、検査が十分できていないという批判に対して、改めてその評価と提言を行っています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627553.pdf
それを要約すると、野党やマスコミが批判するように、我が国の検査数は体制が脆弱で確かに少なかったと専門家会議も認めています。その一方、陽性率も低く、検査数の少なさが感染の捕捉ができずに感染拡大に繋がっていたわけではないとしています。そして、人口割に世界有数に多いCTスキャンの肺炎診断によって、死亡率は欧米の10分の1以下と低く、検査体制の脆弱さを補っていたと指摘しています。しかしながら、3月下旬以降の感染者の急増に対応できず、予期せぬ重症化が発生し、今後の治療薬の開発等を考え、より早期の診断と適切な医療につなげられるようにしていくために、1日2千件から8千件まで拡大した検査数を、さらに拡充させるために、体制整備等の提言を行っています。
また、専門家会議は、検査数が多い韓国やシンガポールとよく比較されることについて、彼の国はSARSやMERSを経験して検査体制拡充等をしてきましたが、我が国は、麻疹やノロウイルス、結核など、感染症法で規定されている疾患の検査を主としており、今回のような新しい病原体について、大量に検査を実施することは想定していなかったとしています。
私は、以上の専門家会議の分析と提言を読んで、野党やマスコミが批判するように、検査数がなかなか増加しなかったのは、政府の不作為ではないと思います。ただし、国が地方に任せきりとなり、感染症がここまで蔓延すると想定せずに保健所体制が合理化されて、十分ではなかったというこは率直に反省すべき点だとは思います。その体制不備の中でも、検査や医療に携わる方々のまさに献身的な努力の中で、死亡者をできるだけ少なくしてきたのは、評価されてよいと思います。今回の専門家会議の提言もあり、新型感染症に対する検査と医療の体制を引続きしっかり支援していきたいと思います。
専門家会議の報告の概要は以下です。
●PCR検査の現状分析
⑴PCR検査の数は、主要国と比較すると、批判されるように確かに我が国は少ない。
少ない原因は、6点指摘されている。
①保健所の業務過多
②入院先を確保するための仕組みが機能していない地域があった
③検査を行う地方衛生研究所の体制が十分ではなかった
④検査用のマスクや防護服など圧倒的な不足
⑤保険適用後、一般の医療機関は都道府県との契約がなければ検査を行うことができなかった、
⑥民間検査会社等に検体を運ぶための特殊な輸送器材が必要だった、輸送事業者の確保が困難、などが挙げられている。
なお、韓国・シンガポールに関しては、SARS・MERS の経験等を踏まえ、従前から、 PCR 等検査体制を拡充してきた経緯があった。
⑵ただし、検査した結果の陽性率も、韓国に次いで我が国は低い。
つまり、検査数が少ないことが、潜在的な感染者をより捕捉できていないというわけではない、と考えられる。
発生源の中共は人口13億人で4,633人が死亡し、10万人当たりの死亡数は0.35人
⑶検査数の少なさが感染拡大に繋がらず、結果、死亡者は増加しているが、死亡率は低い。人口 10 万人あたりの死亡者数は、日本は欧米の 10 分の 1 以下。
その要因は、我が国では他国と比較し人口あたりの CT スキャンの配置数が多いため、PCR 等検査による病原体診断とともに、肺炎の有無の診断に積極的に CTスキャンを用いてきたから。
⑷国際的に少ない検査数も、徐々にではあるが増加している。1日2千件が8千件へ。民間検査機関・大学・医療機関の検査件数は徐々に増加。検査が保険適用になったのは 3 月 6 日以降だが、4 月に入ってから増加している。
⑸陽性率は、緊急事態宣言後の趨勢としては、低下傾向。緊急事態宣言の効果があった。
⑹以上、我が国の検査と医療体制については、一定の評価をしてもよいわけだが、
・3 月下旬頃からの感染者数の急増に十分に対応できなかったこと、
・予期せぬ重症化事例が報告されていること、
・治験や観察研究を通じて治療薬に関する明るい兆しが見え始めている等、
今後、8千件で頭打ちしているように見える、PCR等検査を更に拡充することを通じて、より早期の診断と適切な医療につなげられるようにしていくことが重要。
⑺今後求められる対応として、以下6点を提言。
①保健所及び地方衛生研究所の体制強化及び、労務負担軽減
②都道府県調整本部の活性化（重点医療機関の設定や、患者搬送コーディネーター の配置など）
③地域外来・検査センターのさらなる設置
④感染防護具、検体採取キット、検査キットの確実な調達
⑤検体採取者のトレーニング及び新たに検査を実施する機関における PCR 等検査の 品質管理
⑥ PCR 等検査体制の把握、検査数や陽性率のモニターと公表
さらに、政府に対しては、PCR 等検査を補完する迅速抗原診断キットの開発及び質の 高い検査の実施体制の構築を早急に求める。
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●中共武漢発新型コロナウイルス感染症対策
中共武漢発の新型コロナウイルス感染症の国内外の感染拡大が依然続いています。政府与党では、一体となって対策に取り組んでいます。
支援策一覧をまとめています。詳細は、リンクを貼ってありますので、ご確認ください。
