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緊急事態宣言31日まで延長は「断腸の思い」 安倍首相の会見発言全文

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新型コロナウイルスへの対応を検討する政府対策本部は4日、47都道府県への緊急事態宣言について、対象を現状のままで今月31日まで期間を延長することを決めた。安倍晋三首相が同日夕に会見し、「医療現場の逼迫した状況を改善するためには、1ヶ月程度の期間が必要であると判断した」などと延長の理由を述べた。

また、安倍首相は、社会経済活動の停滞の影響を踏まえ、アルバイト学生への支援や、飲食店の家賃補助にも言及。医療関係者やその家族、感染者への差別が生まれていることへの憂慮も示した。

緊急事態宣言をめぐっては、政府が4月7日、東京都や大阪府など7都府県を対象に、今月6日までとする緊急事態宣言を発令し、7都府県は不要不急の外出自粛や娯楽施設の休業などを要請。その後、県域を超えた移動による感染者の増加を防ぐため、4月16日に対象を全国に拡大していた。

共同通信社

首相の会見冒頭の発言は次の通り。

「国民の行動は未来を変えつつある」

緊急事態宣言を発出してから間もなく1ヶ月となります。最低でも7割、極力8割、人との接触を削減する。これを目標に、可能な限りご自宅で過ごしていただくなど国民の皆様には大変なご協力をいただきました。その結果、一時は1日あたり700名近くまで増加をした全国の感染者数は、足元では200名程度、1/3まで減少しました。

これは私たちが収束に向けた道を着実に前進していることを意味します。また、一人の感染者がどれだけの人にうつすかを示す実効再生産数の値も、直近の値は1を下回っています。

緊急事態を宣言した4月上旬、1カ月後の未来について欧米のような感染爆発が起こるのではないか。そうした悲観的な予想もありました。しかし、国民の皆さんの行動は、私たちの未来を確実に変えつつあります。我が国では緊急事態を宣言しても、欧米のような罰則を伴う強制的な外出規制などはできません。それでも感染の拡大を回避し減少へとチェンジすることができました。

これは国民の皆様お一人お一人が強い意志を持って、可能な限りの努力を重ねてくださったその成果であります。協力してくださったすべての国民の皆様に心から感謝申し上げます。

13都道府県は引き続き8割の接触回避を

その一方で、そうした努力をもうしばらくの間続けて行かなくてはならない事を、皆さんに率直にお伝えしなければなりません。現時点ではまだ、感染者の減少がまだ十分なレベルとは言えない。全国で1万人近い方々がいまだ入院などにより療養中です。この一か月で人工呼吸器による治療を受ける方は3倍に増えました。こうした重症患者は回復までに長い期間を要することも踏まえれば、医療現場の皆さんが過酷な状況に置かれている現実に変わりはありません。

これまでに500名を超える方々が感染症によりお亡くなりになりました。心からご冥福をお祈り申し上げます。一人でも多くの命を救うためには、医療支援をさらに重症者治療に集中していく必要があります。1日あたりの新規感染者をもっと減らさなければなりません。

このところ、全国で毎日100人を超える方々が退院など回復しておられますが、その水準を下回るレベルまで、さらに新規感染者を減らしていく必要があります。そのために感染者が多く、特に警戒が必要な13都道府県の皆さんには、引き続き極力8割の接触回避のためのご協力をお願いします。

東京都では5月に入ってからも、平均で1日100人を超える感染者が確認されています。これまでの努力を無駄にしないためにも、ここで緩むことがないようお願いいたします。そして、各地での感染拡大を防ぐためにも地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければなりません。そのための対策も講じることができるよう、今後とも全国を対象として延長させていただくこととしました。

その上で、入院患者の皆様は2、3週間が平均的な在院期間とされています。新たな感染者数を低い水準に抑えながら、それまでに感染した患者の皆さんの退院などを進めていく。そうすることで医療現場の逼迫した状況を改善するためには、1ヶ月程度の期間が必要であると判断いたしました。

こうした考え方について、本日は尾身会長を始め諮問委員会の専門家の皆様の賛同を得て、今月いっぱい、今月末まで緊急事態宣言を延長することを決定しました。

1カ月で宣言終了できず「お詫び申し上げたい」

ただし、今から10日後の5月14日をめどに、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただきたいと考えております。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制の逼迫状況などを詳細に分析いただいて、「可能である」と判断すれば、期間満了を待つことなく緊急事態を解除する考えであります。当初予定していた1カ月で緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、国民の皆さんにお詫び申し上げたいと思います。

BLOGOS編集部

感染症の影響が長引く中で、我が国の雇用の7割を支える中小・小規模事業者の皆さんが、現在休業などによって売上がゼロになるような、これまでになく厳しい経営環境に置かれているその苦しみは痛いほどわかっています。こうした中で緊急事態をさらに1ヶ月続ける判断をしなければならなかったことは断腸の思いです。

明日の支払いにも大変なご苦労をしている皆さんに、1日も早く使い道が全く自由な現金をお届けしなければならないと考えています。5月1日から最大200万円の持続化給付金の受付を始めましたが、最も早い方で8月から(編集部注)入金を開始します。

公庫や商工中金だけではなく、身近な地方銀行や信金、信組でも3000万円まで、実質、無利子・無担保、元本返済も最大5年の融資が受けられます。納税や社会保険料の支払いも猶予いたします。これらの支援策をご活用いただくことで、この緊急事態をなんとかしのいで頂きたい。

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