■ネット通販最大手のアマゾンが30日に発表した第1四半期（1月〜3月期）決算では新型コロナウイルス感染拡大で外出禁止令が多くの州に広がったことで生活必需品の注文が増加し増収となった。
売上高は前年同期比26％増の754.5億ドルとなり、1月〜3月期としては過去最高を更新した。
米国の3億人以上が自宅待機になり、ネットショッピングに頼る世帯が増えたことでアマゾンはコロナ禍でも強さを発揮しているのだ。
しかし、恐慌となればアマゾンも難しい局面になる。
今週金曜日に発表予定となっている雇用統計では4月の失業率が戦後最悪の16.1％にも急上昇するとウォール・ストリート・ジャーナル紙は予測している。アメリカの労働力人口の6人に1人が職を失ったとすれば、4月の失業率は15％前後に達するという指摘もある。
連邦準備銀行によると今年の夏までに4,700万人が失業し、失業率は32％にのぼる可能性もあるのだ。
多くの人が職を失えば、生活費を切り詰めなければならない。そうなればアマゾン・プライムのメンバーシップ更新を止める人もでてくる。
アマゾン・プライムの特典にはシッピングだけでも「無料翌日配送（Free one-day shipping）」「無料2日間配送（Free two-day shipping）」「無料当日配送（Free same-day delivery）」に、注文から2時間以内に生鮮品などを傘下のホールフーズ・マーケット配送される「プライムナウ（Prime Now）」や「アマゾンフレッシュ（Amazon Fresh）」がある。
利用者が留守の場合でも家・車・ガレージに届けてくれる「キー・インホーム（Amazon Key In-Home）」「キー・インカー（Amazon Key in-car）」「キー・フォー・ガレージ（Amazon Key for Garage）」がある。
シッピング以外のサービス特典ではプライムデーでの年一回行われるタイムセール「プライムデー（Prime Day）」の先行参加に、ベビーフードやオムツが20％割引となる定期購入や15％の割引が適用されるベビーレジストリーなどを含む＜ショッピング＞がある。
動画見放題の「プライムビデオ（Prime Video）」や音楽聴き放題「プライムミュージック（Prime Music）」などの＜ストリーミング＞、キンドルオーナー向けで対象は限定されるも本や雑誌・コミック読み放題の「プライムリーディング（Prime Reading）」の＜リーディング＞があり、他にも様々なサービス特典がついている。
しかし年会費は119ドルにも上っており、月会費も12.99ドルとなっている。アマゾン・プライムは2018年5月からそれまでの99ドルから119ドルに値上げしたのだ。値上げ後も様々な特典を付加し、価値の向上に努めてきた。
市場調査会社のCIRP（コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズ）がまとめたレポートによると、米国では昨年12月時点のプライム会員数が1.12億人となり前年から11％増加した。
しかし、多くのアナリストが指摘するように高い失業率になり景気回復が遅れれば、アマゾン・プライムの更新を止めざる得なくなる。職を失えば特典が多くても119ドルは家計にとっても大きな出費となるのだ。
企業から寄附を受け生活困窮者などに配給するフードバンクでは各地で需要が急増し、食料不足が生じているという。
高失業率で多くの世帯が、毎日の食事も事欠くような状態になればプライム会員数の減少ということも十分に考えられる。そうなればウォルマートの存在感が逆に増すことにもなるのだ。
トップ画像：ホールフーズ・マーケットではプライム会員ならディスカウントを受けられる特典もある。失業率が恐慌時の水準にまで悪化すればプライム会員の更新をやめる人が続出？
