日本はスワップ中止を措置、韓国経済はフラフラ、日本は北朝鮮と国交正常化で資源確保が可能となる

◆「あれはまずい」―韓国の金融・経済界では、日韓国交断絶の危機感が漂い深刻な事態に陥っているという。
　中央日報は８月２３日午後３時２７分，「『不法占拠』表現に強く抗議　親書返送へ＝韓国」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官はこの日の会見で『明白なわが固有の領土である独島に対する不当な主張を即時中断するよう重ねて強く求める』と述べた。また、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問などに遺憾の意を表明した日本の野田佳彦首相の親書を本日中に返送すると明らかにした。日本の主張は極めて不当で、独島の紛争地域化を図る手段に利用される可能性などを総合的に検討した結果、返送する方針を決めたと説明した」

◆このニュースに接すると、李明博大統領はじめ韓国政府は、野田佳彦首相はじめ日本政府に、相当強気に出ているように見えるけれど、実態は、大違いだという。

　韓国外交通商部はもとより、駐日韓国大使館では、李明博大統領の言動について「あれはまずい」と批判的だという。とりわけ李明博大統領が「天皇が韓国に来たければ、独立運動を行った者に謝罪すべきだ」と発言したことに、「本当にまずかった」とガックリしているという。つまり、対日関係を修復する手立てが見つからないということなのである。要するに「なんてことをしてくれたのだ」という怒りでもある。

◆朝日新聞は８月２３日午後１１時１５分、「スワップ拡充は『韓国の要請』、政府が正式抗議」という見出しをつけて、次のように配信している。強気の韓国政府にウソをつくなということだ。

　「延長の是非が焦点となっている日韓の通貨スワップ（交換）協定の拡充の経緯をめぐり、安住淳財務相は２３日の衆院予算委員会で、韓国政府に対して「抗議した」と述べた。韓国側に頼まれて日本がスワップ拡充に応じたのに、『韓国で事実と異なる報道がなされている』として、遺憾の意を伝えたという。日韓両国は、昨年１０月の首脳会談で、通貨スワップの枠を、従来の１３０億ドルから７００億ドルまで拡充することで合意した。このときの経緯について、韓国メディアは最近、韓国政府高官の話として『日本側が要請したもの』と伝えた。しかし、日本の財務省幹部によると、韓国政府と同中央銀行の高官が、昨年１０月に財務省を訪れ、拡充を要請したという。このため、財務省幹部が、韓国の財務当局である企画財政部に『事実と異なる』と抗議したという。」

　韓国は、日本がスワップを中止すれば、「経済がフラフラになるので、止めないで欲しい」と懇願しているという。日本としては、韓国がどうなろうと知ったことではない。国交を断絶したければ、すればよいという考えである。日本を求めている元々、レアメタル豊富な資源国・工ワザ業国である北朝鮮とつき合えば良いだけの話である。