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外出自粛継続 学生や店舗などへの支援が急務

新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は、昨日1日、新規感染者数は減少傾向にあるが、医療現場のひっ迫した状況は改善されていないとして、引き続き外出自粛などの行動変容を徹底する必要があるとした、新たな提言を発表しました。

それを受けて、安倍首相は、同日、緊急事態宣言の延長を全国で1ヶ月程度延長する方針で、4日に決定する考えを表明しました。

専門家会議の提言のポイントは、上記のほかに、〇対応は長丁場を想定 〇感染状況が厳しい地域は、徹底した行動変容が求められる 〇新規の感染者数が限定的になった地域では対策を緩和することも可能 〇児童生徒の学習の機会を保障することも重要で、学校活動は感染リスクを低減した上で再開のあり方を検討すべき、などです。

文科省は、昨日1日、子どもを登校させる際には、小1、小6、中3の3学年を優先させる案を示した通知を全国の都道府県教育委員会などに出しました。

長丁場になることは、覚悟していますが、出口が見えない中で、店舗を経営している人や、学生などの窮状が伝えられています。

コロナへの対策によって倒産した企業は、4月末までに109件に達しています。

一昨日先月30日には、東京・練馬区のとんかつ店で火事があり、店主の54歳の男性が死亡しました。

油を浴びたような跡があった、と報じられています。

この男性は、東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれていましたが延期になり、店は営業を縮小し、先行きを悲観して、とみられています。

経済対策をとにかく急がないと、コロナではなく、コロナ対策によって命を落とすことが増えてしまうと心配です。

また、家計が急変したり、アルバイトができなくなったことで、経済的に厳しくなる学生が増えています。

学生団体「高等教育無償化プロジェクト」のアンケート調査によると、30日までに、新型コロナウイルスの影響で退学を検討している学生が20.3%に上る、ということです。

調査は、全国の大学生、短大生、大学院生などが対象で、インターネットで9~27日までに1200人が回答しています。

自身のアルバイトや親の収入減で、退学を「大いに考える」が4.8%、「少し考える」が15.5%でした。

「辞めることにした」という人も0.2%いました。

アルバイト収入が「ゼロになった」人が28.5%、「減った」のは39.8%、合わせると7割近くになりました。

文科省は、給付型の奨学金が支給される「修学支援新制度」の活用を呼びかけ、大学に対して授業料の納付期限の延長や減免などを配慮するよう求めています。

大学の中には、学生に現金を給付するところもあり、早稲田大学が1人10万円、明治学院大学と立教大学は5万円、立命館大学は3万円などとなっています。

学生への支援も、政府、国会に迅速な対応を求めたいといと思います。

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