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コロナ専門家会議提言 緊急事態宣言延期へ 新しい生活様式・学校の分散登校とは

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感染症対策の今後の見通し (出所:厚生労働省)

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、中共武漢発の新型コロナウイルス感染症対策は、まったなしです。

5月1日(金)、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が開催され、現在の感染状況の評価と今後の見通しについて、提言しました。同会議提言は3月から4回目となります。

・全文は https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf 

要約すると、コロナ対策は一定成果も道半ばであり、医療体制は逼迫し整備を継続強化する必要があり、新型ウイルスと共存のため行動変容は継続すべきで、大都市通勤は課題。今後の見通しは、1年以上の長丁場となり、感染状況に応じた地域対策を行うべきで、感染症に強い新しい生活様式の移行や検査や医療体制の強化、学校の取り扱い、社会的課題の対応等、7つの提言をしています。

それを踏まえて、安倍総理は、記者会見を行い、5月6日までの「緊急事態宣言」を1か月程度延期し、東京はじめとした13の特定警戒都道府県を拡大するかどうか、5月4日に正式決定すると表明しました。

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/01bura.html 

●学校の再開方法は

分散登校の工夫例 (出所:文部科学省)

また、同日、学校の再開等について、文部科学省では、学校の設置者に対して、通知を出しました。その内容は以下です。

https://www.mext.go.jp/content/20200501-mxt_kouhou02-000004520_2.pdf

 最終学年である高3、中3、小6と小1を優先した分散登校を実施すべきとし、その場合は、①1~2mの身体的距離の確保、②分散登校の工夫(時間帯又は日によって登校の対象とする学年又は学級を順次変える方法や学級を複数のグループに分ける等)を行うようにとしています。

感染症対策のため、音楽の歌唱指導や、調理等の実習、密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動、長時間活動するグループ学習、運動会や文化祭、学習発表会、修学旅行など児童生徒が密集して長時間活動する学校行事はしないように求めています。

そして、新型コロナウイルスに関する正しい知識の指導を行い、学校給食(昼食提供)の工夫や学校図書館の活用、時差の登下校、出欠の取扱い、長期休業期間や土曜日の活用、教職員の働き方への配慮、退職教員人材バンク等、国の交付金を使った人的体制の確保を求めています。

●1年以上かかる長丁場の対策 生活様式の移行は学校から

 専門家会議が提言した通り、私達は新型コロナウイルスと否が応でもともに生きていくことを覚悟しなければなりません。治療法の確立まで、1年以上かかること。そして、治療法が確立したとしても、再燃の可能性があること。「感染症に強い新しい生活様式の移行」に、官民ともに取り組んでいく必要があります。

感染症の知識を常識として、日々手洗い・うがい・咳エチケットの徹底、三密を避けること、人との社会的距離を取ること、運動・栄養・休養睡眠・心の健康に配慮し、社会的差別をせず、情報機器を駆使して、家庭や学校、職場、地域社会で、個々の柔軟な時間割の中で活動していく必要があるということです。まさに、社会変革が求められるわけです。

その「新しい生活様式の移行」という社会変革の先駆けが学校での教育活動ではないかと思います。今回の文科省の通知にあったように、現行の教室規模に合わせて、1~2mの身体的距離を取った人数を基本とした学級活動として、そのための人員体制等を大幅に構築し、指導禁止となった音楽や調理実習、運動やスポーツ、学校行事の在り方を再構築すべく、力を尽くしていきたいと思います。

9月入学が話題となっていますが、以上の対策が最優先だと思っています。

●【参考】5月1日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言

⑴コロナ対策は一定成果も道半ば 医療体制は逼迫し整備を継続強化

専門家会議の分析によると、感染者数が減少傾向に転じ、緊急事態宣言はじめ一連の対策の成果が現れていると評価しています。ただし、3 月連休後の感染者数の急増のスピードに比べれば、減少のスピードは緩やかであり、その理由は、大都市圏からの人の移動により、地方に感染が拡大したからとのことです。現状は、未だ、かなりの数の新規感染者数を認めており、 3 月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない状況 とのことで、道半ばという状況です。

13の特定警戒都道府県においては、依然として医療現場の逼迫が続いています。平均的な在院期間は約2~3週間程度で、特に重症患者は在院期間が長期化し、その数が減少に転じにくい傾向があるからです。首都圏では引き続き体制強化を進めるとともに、未だ流行していない地域であっても、大規模な患者発生をみた首都圏で得られたノウハウを活かし、早急に体制整備を進めることが重要だと指摘しています。  

⑵新型ウイルスと共存のため行動変容は継続 大都市通勤は課題

 今後とも、一定期間は、この「新たなウイルスとともに社会で生きていかなければならない」ことが見込まれるとのことで、このため、新規感染者数等が一定水準以下まで下がらない限り、「徹底した行動変容の要請」を続けなければならないものとのことです。

 同会議の分析によると、通勤先である東京都及び大阪府への他地域からの出入りの相対的減少が、他地域間の出入りと比較して小さい、都道府県を跨ぐ移動を見ても、3~5 割の減少に留まるところが多く、都心等への通勤を続ける限り、生産年齢人口の接触頻度の減少度合いが少ないことが分かったとのことです。つまり、東京や大阪への現状の通勤する仕組みが続く限り、外出自粛は難しいとのことです。

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