福山哲郎幹事長は30日夜、新型コロナウイルスに対応するための緊急経済対策を盛り込んだ補正予算が成立したことを受け、記者団の取材に応じました。
冒頭、福山幹事長は、1人一律10万円の給付、雇用調整助成金、持続化給付金など、1日も早く国民に執行・給付していただきたいと述べる一方で、家賃の問題や、大学生、収入が激減した方への救済がまったくまとまっておらず、「あまりにも遅過ぎる」と指摘。
緊急事態宣言が延長された場合、国民の生活、事業者、医療関係者がますます厳しくなりるとして、改めて政府に対し「自粛休業要請と補償はセット」だということを強く求めました。そして、さらなる補正予算の編成は不可欠だとして、対案も引き続き提案し、国民の命と生活を守るために協力をしていくと述べました。
また同日、安倍総理が自民党の二階幹事長に、緊急事態宣言について延長の方向との報告したの報道について「極めて遺憾」だと発言。諮問委員会に諮らず、専門家会議も開かれていない中でこのような報告がなされたこと、国会への報告もないことを挙げ、「総理が恣意的に判断をしたと言われても仕方がない状況」「本当に懲りない総理であり、政府だ」「いま国民は、一体どういう条件なら緊急事態宣言が解除されるのか、どうすれば安心した生活が送れるのか、とても不安で危機感を持っている。その中でこうした党内の形式的な問題を優先するのは、まさに本末転倒」「特措法上、本当に違法な行為ではないかと危ぶむほど軽率なこと」などと話し不快感を示しました。
記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:学生への支援について、学費の減免・猶予なのか、アルバイトの収入が減った分の補填なのか、具体的にはどういったことをイメージしているのか
学生は2つのことを大きく言われている。1つは学費の減免の問題、もう1つはアルバイト等で完全にいま、仕事がなくなり生活が成り立たない問題。この2つの問題に学生は非常に危機感を持っている。
学費の減免等については大学側との話があると思うし、これは文科省にもしっかりと対応していただきたい。
学生の生活の面については、今回の補正予算に残念ながら学生の救済スキームはない。持続化給付金の対象にするよう提案をしているが、救済策ならばどのような形であってもこだわらない。政府には早く学生の救済に対応いただきたい。
Q:9月入学についての見解を
9月にコロナが収束すれば9月入学というのはあり得るが、そのための準備は相当前からの期間が必要になる。それでもし9月入学さえ出来ないような状況になったら、混乱することは間違いない。
9月入学について議論することは否定はしないが、そのことよりもまずコロナを1日も早く収束させ、国民の生活と学校が再開できる条件を作る方が優先順位は高い。
Q:本日の予算委員会で、総理はPCR検査の検査件数について「目詰まりがある」という旨の発言をしたが、この発言についてどう思うか
何をいま頃言ってるんだという感じ。3月2日か何かの予算委員会で質問したときに、厚労大臣は「どこかにトゲが刺さってるかもしれないので、トゲを探してちゃんとそこを対応して、検査の実施を増やしていきたい」と何度も言っている。
総理はその答弁を何度も聞いていると思うし、いまだにその発言をしてるのは、2カ月経ってもまったく変わってないということ。
2カ月経っても説明できないのは、責任放棄以外のなにものでもない。なぜできないのか、明確に説明をしていただきたい。
