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「100兆円規模の財政出動が必要」定例会見で玉木代表


 「明確な基準と万全の生活保障・休業補償が必要」。玉木雄一郎代表は1日、党本部で定例会見を開催。政府が決めた緊急事態宣言の延長について、玉木代表は「総理は新型コロナとの戦いは『持久戦』と述べられているが、現状では武器弾薬がないような状態。100兆円規模の十分な経済対策とセットにしないと、生活不安が募り、自粛も守られなくなる」と述べ、政府に対し十分な規模の財政出動と国民生活の保障を求めた。

 玉木代表はこの日、民間エコノミストらによる4-6月期のGDP成長予想の平均値が出たことについて触れ、「年率換算で成長率はマイナス21%だ。GDPに換算するとマイナス120兆円くらいとなる。補正予算で実質20兆円規模の財政出動が決まったが、それでも通常のGDPの水準を維持するためには100兆円くらい足りない」「100年国債である『コロナ国債』を発行して100兆円規模の財政出動をし、万全の生活保障と休業補償をやるんだという意思表明とセットで(緊急事態)延長を言わないと、国民の心が折れて、今月から失業と倒産と廃業と自殺者が増大すると思う」と述べ、政府の新型コロナウイル対策について警鐘を鳴らした。

 さらに緊急事態宣言終了の条件について記者から尋ねられると、津村啓介議員(衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長)の作成した5原則からなる私案を引用しながら「終了についても客観的、科学的な基準が必要だ」と述べ、今後、緊急事態終了の条件について、この私案を中心に党内で検討していく考えを明らかにした。

 また玉木代表は、現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、(1)多くの大学生らが経済的に困窮し、学費の支払いに困っていること(2)休校が長期化していることから政府が9月入学の本格的な検討に入ったと報道されていること(3)自粛中のオンライン学習に関し、地域的・経済的な格差が広がりつつあること等、教育についても多くの課題に直面していることについても触れた。(1)の学費の問題については、①大学の授業料について半額を国が負担する、②感染拡大の影響で、アルバイト収入が一定程度減ってしまった学生について定額の給付金を支給する、などを柱とする法案の原案が党内でまとまったことを明らかにした。今後、共同会派内の他の野党とも議論した上で、5月上旬ごろには共同会派として国会に提出したい、との意欲を示した。(2)の9月入学については、この日開かれた党内のワーキングチームの第2回会合を受け、城井崇座長から論点整理・提言を受け取ったことを明らかにした。またこれと併せて(3)のオンライン学習について、新学期までの期間を全国のオンライン学習環境を整えるための集中期間と位置付けてはどうか、と提案した。

 この他、わが党の所属国会議員の取り組みが実現した事例として(1)消毒液に使うお酒について、酒税の税率が引き下げられることが決まったこと(2)妊婦の感染予防策の一環として、妊婦が申し出た場合には在宅勤務を義務付ける流れとなったことを紹介した。 

オンライン(リモート)会見の様子(玉木代表、城井崇衆院議員(右隣))

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