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「福祉的給付」が具体化!低所得高齢者・障がい者支援【党合同会議】

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公明党社会保障制度調査会の年金制度委員会(西委員長)と厚生労働部会(渡辺部会長)合同会議が昨日開催された。

「低所得高齢者に対する新たな給付金支給に関する法案について」厚労省からヒアリング・意見交換を進めた。

この法案は、消費税率が10%となる2015年10月から低所得高齢者や障がい者に対して福祉的な給付措置として最大で月5000円の「年金生活者支援給付金」を支給する内容。

対象者は家族全員が住民税非課税で、前年の年金収入とその他の所得の合計が77万円に満たない人。約500万人と想定されている。

障害基礎年金や遺族基礎年金の受給者にも障害者生活支援給付金または遺族年金生活者給付金を支給。支給額が月額5千円。1級の障害基礎年金受給者は月6250円。支払は、年金と同様に2か月毎の支給。

財源は消費増税による増収分を充てる。厚労省担当者は給付金について「公明党の定率加算を踏まえた」と報告した。公明党が3党協議で強く訴えた内容である。

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