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平素の準備の重要性など

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 石破 茂 です。
 新型コロナウイルスの罹患者で軽症の方々には、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の使用を直ちに認めるべきです。

 現在、新型インフルエンザの治療薬として200万人分(新型コロナウイルスに対しては投薬量が異なるため人数はさらに少ないか)の国家備蓄が行われていますが、新型コロナに対しては、①ご本人の希望、②病院の倫理委員会の了承、③治験ではなく観察研究の形式を採る、という形でなければ使えないとするのが政府の立場です(安倍総理答弁)。

 ②でいう「病院」とは20床以上の病床を必要とし、一般の開業医や診療所は該当しません。「倫理委員会」は現在全国で98委員会ありますが、主に大学病院にしか設置されておらず、設置のためには医学・自然科学・法律学・人文社会科学の有識者、専門家や、患者など一般の立場から意見を述べられる者が女性を含めて5人以上いなければなりませんし、投与対象者一人一人に対して審査がなされ、全会一致が原則とのことです。要件はそれなりにとても理にかなったものですが、そのような委員会がたくさん設置できるとは思われませんし、長大な時間と膨大な手間を擁することになるでしょう。

 ③でいう「観察研究」とは、新薬が使えるようになる過程としての臨床試験(治験)ではなく、あくまでその前の段階である「研究」を指すものではないかと思われます。

 以上から考えるに、いまの政府の立場からすれば、事実上、アビガンを一般に広く使っていただくことは困難になってしまうのではないでしょうか。。

 薬機法(医薬品、医療機器等の品質・有効性及び安全性の確保に関する法律)第14条第3項は、「特例承認」として、

 「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品または医療機器であり、かつ、当該医薬品または医療機器の使用以外に適当な方法がない」場合には、厚生労働大臣は製造販売の承認を与えることができる、と定めます。

 「これ以外に適当な方法がない、とは直ちに言えない」として慎重な姿勢を崩さないことも考えられますが、この特例が使えないのなら、新たに立法する他はないように思います。

 医療行政や関連法令に通暁していない者がこのような主張をすることは適当ではないのかもしれませんが、リスクを負うことができるのは国民から選挙で選ばれる政治家の立場であり、これがリスクを負いえない官僚や学者と決定的に異なる点です。政治主導の本質はまさしくここにあるのであり、昭和35年に「すべての責任は私にある」と述べて、当時未承認であったポリオワクチンを1343万人分、ソ連から緊急輸入して、小児麻痺から日本の子供たち(その中には私も含まれます)を救った古井喜実厚生大臣の決断に学ぶことは多いと考えます。

 新型コロナウイルスの感染が拡大し、非常事態宣言が続いている現状を「有事対応」「新型コロナウイルスとの戦争」と表現する向きも多いのですが、事態を真剣かつ深刻にとらえておられることは百も万も承知の上で敢えて申し上げれば、「有事」や「戦争」(国際法上「戦争」は違法とされているので正確には「武力の行使」)という言葉はあくまで「我が国に対する急迫不正の武力攻撃があった際」において使われるものであって、あまり汎用性を持って使ってしまうと、事の本質を見誤るように思います。
 戦争においては能力と意思の積である脅威の分析、抑止力の構築等が可能ですが、ウイルスが相手ではそれはできません。

 一方で、感染症であれ、武力攻撃であれ、どちらも平素からの準備と、可能な限り正確な数値に基づく現状把握が無ければ、その対応は困難を極めます。

 感染症対策は単純化すれば「検査と隔離」であり、「日本では検査件数が少なかったから感染者数も少なく、病院に患者が殺到して医療崩壊を起こすようなことはなかった」、というのは論理が全く逆です。SARSや新型インフルエンザは、幸運なことに日本で大流行することがなかったということもあったでしょうが、新型ウイルス感染症に対する検査体制や人員・設備・備品などの医療体制を十分に構築せず、保健所の予算やそこに働く職員を削減してきたためにこのようなことになったのであって、私も含めて政治の責任は極めて重いことを痛感します。

 国家の存立が危機的状況になる武力攻撃事態においても、「体制が整っていないのでそのようなことは起こらない」などと言えるはずはありません。「平素から準備していなければ、本番には対応できない」という危機管理の鉄則を改めて徹底しなければなりません。

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