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国内新車販売、4月は28.6%減 東日本大震災後に次ぐ低水準


[東京 1日 ロイター] - 4月の国内新車販売(軽自動車を含む)は前年同月比28.6%減の27万0393台と7カ月連続で落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が「緊急事態宣言」を発令し、外出自粛を強く要請したことから、客足が鈍化した。

4月としては、東日本大震災が発生した2011年(18万5672台)に次ぐ販売の低水準で、リーマン・ショック後の09年(28万4034台)も下回った。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日に発表(速報)した数値をまとめた。

排気量660cc超の登録車は同25.5%減の17万2138台だった。1968年に統計を開始して以来、4月としては東日本大震災、リーマン・ショックに次ぐ3番目の低水準となった。

登録車のブランド別では、トヨタ自動車<7203.T>(高級車ブランド「レクサス」を除く)は19.8%減、ホンダ<7267.T>は14.2%減、日産自動車<7201.T>は同44.7%減だった。

自販連は、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により「来店する顧客がだいぶ少なくなっている」と指摘。新型コロナの終息のめどがたっておらず、緊急事態宣言の期間も延長される見込みであることから「5月も引き続き厳しいのではないか」との見解を示した。

排気量660cc以下の軽自動車は33.5%減の9万8255台だった。軽自動車では8社すべてが前年同期を下回った。ホンダが24.1%減、ダイハツ工業は同29.8%減だった。3月は「デイズ」や「ルークス」が好調だった日産も28.6%減となった。

全軽自協によると、新型コロナの影響で生産が止まったアジアなどからの部品の欠品により、各社が国内工場を一時停止していることが届出台数の減少につながったという。今後も生産調整が続く場合は5月以降の見通しも「明るくはないだろう」としている。

*内容を追加しました。

(新田裕貴 編集:内田慎一)

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