連日の新型コロナウイルス感染拡大の報道でニュースの扱いが今一つ地味だったが、受動喫煙対策を盛り込んだ罰則付きの改正健康増進法が4月1日、全面的に施行された。「日本禁煙学会」（作田学理事長）や、NPOの「たばこ問題情報センター」（渡辺文学代表理事）、その他関係者の努力が実ったことに、感謝の誠を捧げたい。
飲食店やオフィスは「原則屋内禁煙」となり、飲食店で見ると全国45％、国より厳しい受動喫煙防止条例が制定された東京都では都内の飲食店の84％約13万軒が対象となる。
喫煙環境の変化を受け喫煙者の60％以上が禁煙を考えている、といった民間調査結果があるほか、「新型コロナとたばこ（1）」で触れたように、喫煙者がウイルスに感染した場合、重症化する恐れが高まり、法改正と新型コロナ禍の両面から喫煙者の禁煙が加速すると予想する。是非、そうなるよう期待したい。
これにより学校、病院、児童福祉施設、市役所庁舎などに限られていた禁煙場所は、飲食店やオフィス、事業所を含むさまざまな施設に広がり、違反した場合の過料や指導も定められている。飲食店などはすべて禁煙とするのが望ましく、改正法は受動喫煙を防止する上でも徹底を欠く気がするが、客を確保する上で禁煙に消極的な飲食店も多く、人手不足もあって取り締まりの徹底も難しい状況にある。
「百里の道は九十九里をもって半ばとす」という諺もある。改正健康増進法が施行されても多くの問題は残る。特に日本たばこ（JT）のあり方は国際的にもいずれ批判の対象となる多くの問題を内包している。この件はいずれ書いてみたい。
改正健康増進法の全面施行を前にジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社が禁煙と受動喫煙に関する意識についてインターネット調査したところ、喫煙者の72.2％が「肩身が狭い」と感じ、「禁煙しよう（したい）と思う」との回答も64.3％と、「思わない」(35.7％)を大きく上回っている。
喫煙を容認する環境は厳しさを増している。新型コロナ禍による重症化の可能性は、改正健康増進法と並び、禁煙を決断する新たなきっかけとなるはずだ。禁煙はあなた自身の健康、そして何よりも、愛する家族を守る為にも是非、実現していただきたい。
