緊急事態宣言、「このまま継続」は極めて困難。法改正による大胆な補償や、経済政策の出口戦略を

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

昨日からにわかに緊急事態宣言の「一ヶ月延長」が報道されはじめ、本日は首相の発言もあり、期間・地域はともかく自粛期間の延長は確定的な流れになっています。

おはようございます。にわかに緊急事態宣言の「1ヶ月延長か」という雰囲気が漂っていますが、現状と同じルールと支援体制のままで1カ月延長はさすがに耐えられない。法改正をして大胆な補償をするなり、地域や業種を区切って経済活動を再開することの検討が必要。強く提案していく。

— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) April 29, 2020

危機感を覚えて今朝上記のTweetをしたところ、大きな反響があり、夕方には吉村府知事もほぼ同じスタンスで発言をして下さいました。

大阪知事 宣言延長は支援拡充を
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200430/2000029112.html

大阪府の吉村知事は、記者団に対し、「来月６日までという期限を決めて、いろいろなお願いをしているので、だらだら続けるべきではないというのが基本的な考えだ。今後の方向性を示さないまま、宣言の成果が出ないから延長するというのであれば、ちょっと話が違うのではないか」と指摘しました。

そのうえで、「宣言の総括を行ったうえで、経済を疲弊させないための支援や補償を手厚く、きっちりやるというメッセージなしでは、国民にとってあまりにも酷だ」と述べ、延長する場合は、さらなる経済支援や、補償が必要だという考えを示しました。

（上記記事より抜粋、強調筆者）

まさに、この発言にすべてが集約されていると思います。

ここまで日本は、特措法に明確な強制も補償もないにもかかわらず、驚異的な自制心でここまで感染拡大を封じ込めてきました。それは本当に素晴らしいことだと思います。

しかし、そんな国民に頼り切った施策をもう一ヶ月続けるというのは、いくらなんでも無謀で無責任過ぎるのではないでしょうか。

緊急事態宣言というのは、そう頻繁には繰り出せない「大技」です。それを「あと一息だから、もう一回ね！」と言われて耐えられる人が、どれだけいるでしょうか。

このまま小手先の支援策だけで現行の「自粛」を数週間～1ヶ月も続けたら、間違いなく経済で人が死にます。

感染症の拡大地域によっては、まだ緊急事態宣言の継続が必要なことは理解しています。

ならばそれには、明確な対応策をセットで打ち出すことが必要不可欠です。