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ついにメスが入った中国「悪食文化」のルーツを探る - 樋泉克夫

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発生源とされる武漢の市場(C)AFP=時事

 4月21日、WHO(世界保健機関)は、

「新型コロナの発生源が動物であることを、入手可能なすべての証拠が示している」

 と発表し、発生源が噂されている武漢にある中国の研究機関であることを否定した。 

 だが、WHOが中国政府に“侵食”されていると見られているだけに、さながら「悪役レスラー」と組んだ「レフェリー」の判定のようなもので、俄かには信じ難い。

 とは言うものの、アメリカが武漢に持ち込んだという説にも首を傾げざるを得ない。アメリカ犯人説の根拠として、大量のアメリカ軍人が新型ウイルス感染爆発直前の武漢に滞在していた点を挙げる向きもある。

 たしかに昨秋、アメリカ軍人が武漢に滞在している。だが、彼らは第7回「CISMミリタリーワールドゲームズ」(10月18日~27日)への参加者であり、謀略工作要員と考えるのは単純に過ぎる。それに約100カ国から1万人ほどの軍人が参加していたのである。アメリカ軍人が不審な動きを見せたなら、どこかから“真相”は漏れ出すはずだが、それは現在に至っても聞こえてこない。

 因みに、この大会にはタイからも、シリワンナワリー・ナリラタナ王女を含む55人の代表団が参加している。

「感染源」についても野生動物からバイオテロまで、諸説紛々として定かではない。これからも犯人探しから告発・非難合戦が、米中両国を中心にして延々と繰り広げられるだろう。

 そして真相は、国際政治の力学が働くままに、最終的には薮の中に消え去ってしまうに違いない。

爆発的感染を引き起こした3要因

 とはいえ改めて考えるに、今回の新型コロナの爆発的感染を引き起こした要因は、以下の3つに絞ることができるはずだ。

(1)中国共産党政権の独裁・隠蔽体質。

(2)中国人の内外における自由な移動。

(3)ゲテモノ嗜好という中国人の悪食文化。

 このうちの1つでも止められていたら、初期の、それも極めて小規模の段階で、新型コロナ封じ込めに成功していただろう。

 ところが習近平政権はそうはしなかった。

 独裁・隠蔽体質のままに過ごしたばかりか、国民の移動制限も大幅に遅れた。気づいた時には、すでに新型コロナは国境を越えてしまっていたのだ。

 その結果、感染者は193の国・地域で297万人を突破し、死者は20万人を超えている(4月27日午後3時現在)。

 世界各国の苦闘を尻目に、習政権は「中国は世界に先駆けて新型コロナを抑え込んだ」と内外に向けて喧伝し、経済活動再開に向け動き始める一方で、新型コロナ対策の医療関連援助、いわば「新型コロナ外交」とでも呼ぶべき外交攻勢を仕掛け始めた。

 そこで早速、

「共産党政権は新型コロナのパンデミックに関して、放火犯と消防士の両方の役割を果たしている」(米『ナショナル・レビュー』3月27日)

 といった批判が起きることになる。

 たしかに昨日までの「放火犯」が今日から「消防士」とは言い得て妙だが、この程度の批判に動じるような習政権ではあるまい。

農業農村部が発表した目録

 だが、少しばかりは“後ろめたい気持ち”があるのだろうか。

 どうやらここにきて悪食文化にメスを入れようとしているらしい。

 4月8日、日本の農林水産省に相当する中国農業農村部が、食用、あるいは毛皮製品にしていい31種類の家畜と野生動物を記した「国家畜禽遺伝資源目録(徴求意見稿)」を発表し、5月8日を期限に関係者に意見を求めた。

 31種類は豚、各種の牛、羊、馬、駱駝など18種の「伝統畜禽」と、各種の鹿、雉、狐、貉など13種の「特殊畜禽」で、正式決定する前にその是非をアンケート調査しようというわけだ。

 だが共産党政権の上意下達の政治文化からして、関係者の反対意見が通るわけがない。だから今後、この31種類以外の販売は罷りならん、ということになる。

 以下の4つが「目録」入りの原則とされる。

(1)長期にわたって人の手で飼育され商品化されている。

(2)食品としての安全、公衆衛生や生態系の安全が保障されている。

(3)民族的習慣が尊重されている。

(4)国際的なルールに合致している。

 だが、従来から、ことに中国南部で好まれてきた犬が含まれていない。

 広東文化を好み、留学時代の香港で犬肉に慣れ親しんだ筆者としては、「民族的習慣が尊重されている」とは言えないだろうと“抗議”をしてみたくもなる。

 農業農村部の見解として伝えられるところでは、犬は「伝統畜禽」でも「特殊畜禽」でもなく「すでに『伴侶動物(ペット)』として『特化』している」ゆえに「国家畜禽遺伝資源目録」から外されているとのこと。かくて犬は、新型コロナ発生で命拾いしたことになる。

 今でも「新型コロナの発生源は武漢の生鮮市場」というのが一般的な見方であるだけに、「野味(ゲテモノ)」の捕獲禁止は致し方のない趨勢だろう。

 たとえば深圳では、5月1日を期して犬と猫の食用での取引が全面禁止になる。だが、早くも犬肉製品を扱う業者からは反対の声が上がっている。

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