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EU、新型コロナで企業支援強化 新たな融資制度を検討=関係筋

[ブリュッセル 26日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援するため、2019年の売上高の最大5%に相当する規模の融資を提供することを検討している。関係筋が26日に明らかにした。

融資規模は、企業の年間賃金の最大40%に設定することも可能という。

こうした融資は劣後債務とみなされ、高いリスクを踏まえると融資には厳しい条件がつく。

年間賃金に対するローンの上限は変更される可能性があり、EU競争当局はこの案について加盟国からのフィードバックを求めているという。

EUはここ数週間、国庫補助規制を緩和し、数兆ユーロ規模の保証付き融資や助成金などを承認し、新型コロナの打撃を受けた企業の支援に動いている。

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