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中小企業の6割「テレワーク許可されていない」 テレワーク中でも2割以上が「週2、3回出社」

テレワークが許可されても出社する人は多い

Freeeは4月23日、「テレワーク」に関する調査結果を発表した。調査は4月中旬にネット上で実施し、中小企業従事者1146人から回答を得た。

「テレワークが許可されていない」(64.0%)という人は6割以上にのぼった。

テレワーク推進の有効策「ノートPCやモバイルの持ち出し、通信回線の準備」

テレワークが許可されているに、出社の頻度を聞いたところ、最多は「週に2、3回程度」(21.6%)。以降は「週に1回程度」(21.1%)、「月に2~3回程度」(17.7%)、「ほぼ毎日」(16.3%)と続いた。

テレワーク中でも出社をする理由については「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」(38.3%)、「請求書など取引先関係の書類の郵送業務」(22.5%)、「契約書の押印作業」(22.2%)、「社内の業務システムがオフィスからしかアクセスできない」(21.8%)などが上位を占めた。

出社しての対応が必要となる書類の1位は「契約書」で45.9%。2位は「請求書」(45.0%)、3位「経費精算の申請書」(40.2%)だった。

さらなるテレワーク推進のための有効策について聞くと、最多は「ノートPCやモバイルなどの持ち出し、および通信回線」(32.8%)だった。以降は「ファイル保管・データ共有のクラウド化」(26.5%)、「書類の電子化(ペーパーレス化)」(25.1%)など出社する理由でも挙がった書類関係が続いた。その他には、「営業販売系システムのクラウド化」などがあがった。

また、テレワークに関する課題が実際に解決できそうな時期については「見込みは立っていない」(74.2%)という人が7割を超えていた。

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