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地方議会の「委員会」は法的にオンライン化が可能。地方自治体からテレワーク・テレ審議が進む…かも?!

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こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

緊急事態宣言の延長有無が大きな焦点になり、民間企業ではテレワーク・オンライン会議が急速に進んでいます。今日はヘッドセットで耳が痛くなるほどオンラインMTGをやっていました…。

しかし、そうした流れとほぼ無縁なのが国会・政界であります。

そこは「3密」国会が危ない!(NHK政治マガジン)
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/34069.html

明らかに「3密」状態の中で、高齢者を多数含む数百人が長時間、肩を寄せ合って審議をしている。

誰がどう考えても真っ先にオンライン化するべき国会ですが、憲法56条に「出席」に関する規定があり、これはオンラインを認めていないと解釈されているため、完全なボトルネックになっています。

憲法第56条

両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない

両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


ただし「解釈の問題で、オンラインを出席とみなしても違憲とまでは言えない」という専門家もいます。

よって現在は、本会議や委員会が成立する「定足数」ギリギリの数だけ出席して、採決以外の時は議員は部屋のテレビで国会中継を見るなど、苦し紛れの弥縫策で国会審議が続いているのが現状です。

国会の話はまた別の機会に詳しくさせていただくとして、では地方議会の場合はどうなのでしょうか?

現在、大阪市議会からオンライン化を進めようという動きを、大阪維新の会・政調会長の守島市議が中心となって進めているのですが、こちらは法律(地方自治法)が壁になっています。

地方自治法 第113条

第百十三条 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。(略)

こちらの「出席」についても憲法と同様、オンラインは認められないというのが政府(総務省)の正式見解です。

「え、そんなことはどこにも書いてないじゃん!法解釈でいけるでしょ?」

と思うのですが、全国の自治体が参考にしている「標準会議規則」というのがありまして(広域自治体・基礎自治体バージョンがある)、その中では「議場にいる」ことが明記されています。

例:
標準都道府県議会 会議規則 第78条

表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

こういう運用でずっとやってきたんだから、突然「オンライン」が技術的に可能になったからといって、昔からある法律に当てはめてOKだと解釈するのはさすがに無理があるよね、というのが政府(総務省)の言い分。

これは一定程度、理解できます。よって残念ながら地方議会が本会議をオンラインで行って審議・採決した場合、その内容は法的に無効ということになります。法改正をするしかない。

では、地方議会にある各種の「委員会」はどうなのでしょうか?

審議時間が長いのは本会議場で行われる本会議ではなく、むしろ各委員会ですから、こちらだけでもオンライン審議・採決が可能になれば、地方議会の「3密」状態はかなり軽減されます。

当初、電話で総務省に問い合わせをした際は「委員会も基本的に本会議と同じ扱いです」という説明でした。しかし、これは納得ができません。

というのも地方自治法第109条によれば、「委員会」出席についての定めは法にはなく、むしろ「条例で定める」と地方自治体の裁量が明記されているからです。

地方自治法 第109条

第9項
前各項に定めるもののほか、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は、条例で定める。

そこで、守島市議にもオンラインでPC画面の中から加わっていただき、総務省と直接細かい意見交換をするという本日の流れになりました。

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