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「中国は日本の開発を見習え!」と英国紙

以前の2012年6月26日の環球時報によれば、英フィナンシャルタイムズ紙が、「中国企業は海外進出に対する準備ができていない」とする記事を掲載し、中国は鉄鉱石の6割を輸入に頼っているが、「現地事情に無頓着に海外進出する中国企業は日本企業を見習うべき」という記事を掲載していた。

簡単にまとめると、2006年に開始のCITICパシフィック(中国の資源開発会社:中信泰富)がすすめていた西オーストラリアの鉄鉱石採掘プロジェクトのコストは当初、20億ドル足らずと見積もられ、すぐにも生産の予定だったが、現在すでに71億ドルが投じられており、工期の大幅な遅れが生じている。その原因は単なる不運(天災などか)の場合もあるが、大多数は中国側があまりにも楽観的で、作業員の生産効率や現地政府の環境意識などに対する配慮が全くない事が原因。それらが中国国内でなら問題視されることはないからだが、海外ではそうはいかず、その国の規制を受け、結果的に投資が膨らみ工期が延びる。アフリカでのような勝手気まま乱開発や環境破壊は許されないからだ。見直し後の2010年からの生産開始も遅れに遅れ、とうとう20012年8月開始に予定を変更していた。参照記事

2012年8月16日、CITICパシフィックは更に生産開始を11月に延期と公表した。中国が主導するオーストラリアでの他の複数のプロジェクトの稼働も同様に遅れとコスト増大に直面していて、国家的な問題にさえなりかねない状態だ。

海外で資源開発する日本はと言えば、その国の事情に詳しい現地企業に任せるスタイルが主流で、地元のコンサルティングも導入して綿密なコスト管理、法令、工程管理をする。中国企業は巨額の費用をかけてまで現地のコンサルティング会社に頼むのはバカバカしいとタカをくくり、肝心な商談で相手と一触即発の事態に陥ることがよくある。これに加え、社員個人が自らの利益ばかりを追求する傾向も強い。(これは賄賂や裏金などを意味しているのだろう)

このような開発の差を見比べて、英国紙は「中国は日本を見習え」と書いている。中国政府はこれまで、海外事業の失敗の責任を企業側に負わせることはなかったが、余りの予定や支出の狂いから、最近は中国国家開発銀行の融資に対する姿勢も慎重さを増しているという。これらの遅れや投資の増大は、中国の威信をかけた海軍増強にも影響を与えるだろう。米国ペンタゴンは中国初の空母が2015年に 行動を開始すると予測している。 参照記事  過去ブログ:米軍軍事戦略、東南アジアへ重点を置く 米国  どこが 日中平和だ!中国海軍増強  対中国「エアシーバトル構想」加速

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