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災害に強いまちづくりへ

オリンピックでは日本をはじめ世界の選手たちに「人間の可能性のすばらしさ」を実感しました。しかし、その感動が覚めやらぬ間に、竹島や尖閣諸島をめぐる問題が噴出しました。

国土交通副大臣在任中は、尖閣諸島をはじめ海の国境警備を担当していましたので、海上保安庁の対応がしっかりなされるか、気をもんでいました。現在も与党の国土交通政策の責任者を務めていますので、問題発生後、早速、海上保安庁長官と連絡を取り合って報告を受けています。いま国会では、海上保安庁の国境警備を強化する法案を審議しています。週明けからは、成立にむけて与野党の協議を急ぎます。

ちょうど1ヵ月ほど前、沖縄の海上保安庁第11管区を訪問し、尖閣諸島の国境警備の現状や隊員の訓練の点検に出向いたところでした。どの国もいきなり「軍隊」が出動すると突発的な事態から戦争などに発展する可能性があるので、海上警備のコーストガードがとても重要なのです。今後も強化のために力を入れて行きます。

さらに、お盆の真ん中、「ドカーン」という大きな雷を伴う集中豪雨に私の地元、高槻・島本も襲われました。芥川商店街や津之江町、そして島本町でもあちこちで被害が発生しました。まず、お見舞いを申し上げたいと思います。私も商店街など現場に出向きましたが、みなさんが力を合わせ復旧に取り組む姿に、頭が下がる思いでした。

そんな被害が二度と起こらないように防ぐのが私たちの仕事ですので、この教訓を生かして対応を急ぎます。私は東日本大震災では「災害ボランティア担当」の首相補佐官として大震災の最前線で働いてきました。現場の惨状の中で、災害対策を政治家として自分の使命にしていこうと誓いました。

戦後急ピッチでつくられた橋や道路などの日本のインフラは老朽化の時代に入りました。耐震補強だけではなく、これらのインフラの補強や付け替えも必要なのです。

しかし、最近、自民党などが、「国家強靭政策」と銘うって、10年間で200兆円の公共事業予算をつけると言い出しました。消費税増税分で社会保障費をまかなうことになると、今まで社会保障費に当てていたお金がウクことになり、その分を、子どもたちへのツケである国の借金返済に使うのではなく、再び公共事業に使いたいと言い出したのです。

私は、この政策には組みしません。災害対策は必要ですが、毎年20兆円も公共事業にばら撒く必要はありません。公共事業で景気対策しようという政策は、効果は一時的でしかなく、国の借金を増やした大きな原因になったのというのが過去の教訓だからです。

それよりも、私たちが力をいれてきた介護や子育て、さらに原発に代わる自然エネルギーの促進などに力をいれるべきです。

古い昔のやり方で、自民党が言い出した公共事業バラマキにお金が使われることのないよう、しっかりチェックをしていきます。

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