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広島県・湯崎知事が「職員の10万円給付を財源に」発言を撤回 真意は何だったのか広報に聞いた

新型コロナウイルスの感染拡大への緊急経済対策として全国民に給付される10万円をめぐり、広島県の湯崎英彦知事の発言が物議を呼んでいる。

湯崎知事は21日の記者会見で、県職員が国から給付された10万円について、今後の感染防止対策などの財源に活用できないか検討していくという趣旨の発言をし、SNSなどで話題となった。

ところが湯崎知事は22日、記者団に対して10万円の活用は「決定事項ではない」との見解を示し、発言が混乱を招いたことについて「適切ではなかった」と釈明した。

共同通信社

発言はどのような経緯でなされ、真意は何だったのか。知事の発言撤回を受けて、県のブランド・コミュニケーション戦略チーム(旧広報課)に話を聞いた。

――21日の発言が「適切ではなかった」というのはどういうことなのでしょうか?

特別定額給付金(現金10万円の一律給付)にもっぱら焦点が当たってしまっていますが、知事の真意を伝えきれなかったというところです。

――具体的に知事の真意とはなんだったのですか。

SNS等で言われてしまったような「県職員への給付を強制的に財源に回す」ということが決定事項としてある、という話ではありません。

我々がいま直面しているのは、リーマンショック以上の状況だと認識し、県として県内に休業要請を出し、それに対する支援策を発表しています。

補正予算の検討を進める中で、感染拡大防止、検査・医療体制強化、子どもたちの学習機会確保など課題が山積していて、県の財政能力を超えるものだと認識しています。今後さらなる支援や対応が必要になり、災害が起きればその対策もしなければならない。

あらゆる事態を想定したときに、「聖域なく」様々な手段を検討していく必要があると考えている、と。

――今回の事態が県の財政に大きな負担をかけていることを踏まえて、そうした手段も検討する必要があると。

国から自治体への交付金の積み増しは知事会を通じて既に要望しました。事業の組み換え、支出の見直しなど、様々な手段を講じて財源を確保していく必要があります。

そういった中で、場合によっては県職員に協力をお願いすることも選択肢のひとつとして検討していかなければならない、という趣旨でした。

県職員の特別定額給付金を強制的に財源に回させるというイメージで伝わっていますが、本来の趣旨とは違います。

――まだ決定事項ではないものの、選択肢として今後議論を重ねていくということでしょうか。

財源捻出に職員の特別定額給付金を活用するということではありません。財源確保のために色々な協力をお願いしていかなければいけない、という意味合いです。

写真AC

――「10万円を財源に活用する」ことを検討する、というご発言だったと思いましたが…。

そうなんです。「活用」という言葉の選び方については、知事も申し訳なかったと。給付金とは本当は切り離して、様々な支出の見直しを考えていくという話だったんです。

言葉の綾というか、言葉尻というか。「給付金を活用して」というのは適切ではありませんでした。

――「聖域がない」ということを強調するために極端な言い回しをしてしまったということでしょうか。

そうです。おっしゃる通り。

財源については国から自治体の交付金の積み増しを要望していたり、事業の組み換え、様々な支出の見直しの中で考えていかなければいけないという思いは昨日も今日も変わっていません。

「給付金の活用」と申し上げているのは確かに事実なのですが…。

――逆に発言後、職員に対して説明はありましたか。

直接職員に対して通知などはありませんが、記者クラブでの説明で、職員にサプライズのような形になって申し訳ないという話がありました。

コロナ対応は速やかな動きが求められています。通常の根回しが間に合わないような状況もあり、報道で知るような状況になったことは申し訳ないと。

――県民の方からの意見や反応があれば教えてください。

たくさんいただいていまして、「公務員にも家族があって生活がある」「全員が生活に余裕があるわけではない」といった批判的なものが多いです。

中には「本当に困っている人にお金が行き渡るのでいい政策」の様に好意的に受け止める反応もありました。

* * *

湯崎知事の発言をめぐる騒動は、真意とは全く違う表現をしてしまったことが発端だったようだ。一方で、今回は極端ではあったが、新型コロナをめぐっては「通常の根回しが間に合わないような状況」のなか速やかな対応が迫られているのも事実であり、今後も会見上の発言に踊らされることなく、何が真意なのかを見極めることが重要になりそうだ。

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