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コロナショックが露わにした「日本人の愚かすぎる働き方」

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テレワークに移行したのは、わずか5%だけ

今回のコロナショックは、これまで何度も指摘されながら、なかなか改善しなかった日本社会における働き方の弱点を露呈することになった。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/EllenaZ

働き方改革とウイルスの感染拡大防止策は密接に関連しており、働き方改革がしっかり実践できていた組織は、感染防止策を講じやすい。残念だが、今後は、コロナ対策ができる企業とできない企業との間に、大きな格差が生じていくことになるだろう。

厚生労働省とLINEが共同で実施した調査によると、仕事でテレワーク(在宅勤務)をしている人は約5%だった。人材会社のパーソル総合研究所が実施した調査では、会社からテレワークを推奨されている人の割合は18.9%、具体的に指示されている人は3.2%、実際にテレワークを実施している人は13.2%だった。

厚労省とLINEの調査は2400万人が対象となっており、母集団がかなり多い。一方、パーソル総合研究所も2万人以上を対象にした大規模調査だが、調査対象となっているのは正社員である。ある程度、会社の環境が整っているケースでは10%超がテレワークに移行しているが、日本全体ということになると5%程度というのが実状だろう。

日本の就業者数は約6000万人、パーソルの調査対象となっている20~59歳の正社員数は約2700万人なので、全体を対象とした厚労省とLINEの調査では300万人、正社員に限定したパーソルの調査では356万人がテレワークに移行しているという計算になる。

この数字について、「少ない」という印象を持った人も多いと思うが、現実にはテレワークに移行したくても職業上できないという人もいる。対面での業務が求められる各種サービス業や、製造業の場合、そもそも現場に行かなければ仕事にならない。

制度が整っているのに「やりたくない」

先ほど、日本では約6000万人が働いていると述べたが、このうち、専門職、管理職、事務職の従事者は2600万人と割合的にはもっとも多い。確かに職種上、テレワークができない人が多数存在しているのはまちがいないが、一方で、原理的にテレワークができる労働者がそれなりの割合で存在しているのも事実である。

2600万人の労働者が原理的にテレワークが可能であると仮定すると、300万人から400万人という数字はやはり少ないと判断してよいだろう。

多くのビジネスパーソンがテレワークの必要性を感じており、理屈上はテレワークに移行できる職種でありながら、十数%程度しかテレワークに移行していないのはなぜだろうか。

先ほどのパーソルの調査では、テレワークを実施していない理由としてもっとも多かったのは「テレワーク制度が整備されていない(41.1%)」というものであった。3番目にはテレワークのためのシステム環境が整っていないという項目があるが、比率は低く17.5%となっている。

つまり半分近くの会社は物理的な環境が整っているにもかかわらず、制度が整備されていないので実施できないという話になるわけだが、この理由は半分は疑ってかかった方がよいだろう。日本人が「制度がないので実行できない」と説明する時には、たいていの場合、「やりたくない」という意識が存在しているからだ。

テレワークを不可能にする日本の組織文化

テレワークを実施するためには、パソコンや通信環境など物理的な環境が整っている必要があるが、それだけでは不十分である。テレワークを実施するにあたってもっとも重要なのは、仕事の進め方、指示の出し方、評価の仕方といったソフト面である。

日本の職場では、全員が顔を突き合わせ、お互いの様子を見ながら仕事を進めていくというやり方が標準的になっている。これはとりもなおさず、仕事の役割分担が明確ではなく、上司の指示の出し方も曖昧であることの裏返しである。

仕事の責任範囲が不明瞭であれば、タスクに基づいて評価することはできないので、「いつもがんばっている」といった情緒的な部分が評価の対象となる。

こうした組織文化の場合、個人が責任を持って仕事を完結できないので、全員が同じ時間に出社し、最後の仕事が終わるまで、皆が残業する結果となる。当然のことながら、これでは満員電車による通勤を回避することは不可能である。

日本は数年前から働き方改革が叫ばれているが、あまり成果をあげているとは言い難い。その最大の理由は、このような「論理」を軽視した企業文化にあるとみてよいだろう。

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