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文部科学省は、いまこそ、急ぎ「国を守る気概教育」に力を入れるべきだ

◆尖閣列島への香港「活動家」の上陸、竹島への韓国・李明博大統領の上陸と、日本の領土問題がクローズ・アップされている。だが、この事態に及び、日本国民の「国防意識」が根本的に問われている。

 日本は、文教の牙城である文部科学省の長年の怠慢が禍いして、日本国民の国防と韓国からバカにされ、蔑視され、その挙げ句の果てに、日本固有の領土である尖閣列島や竹島が、中国と韓国に侵略されても、日本国民の国防意識が高揚する気配はない。日本は連合国最高司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官から米国流の憲法(平和憲法)を押し付けられて、この憲法の下で、「平和ボケ民族」になり果ててきた。この結果、他国からの侵略を受けても、「侵略」とは感じず、侵略国の言いなりに振り回されてきた。このツケが、尖閣列島、竹島に対する「侵略」である。

◆私は1979年5月1日から1981年4月30日までの2年間、文部省記者クラブ(文部記者会)に所属して、文部省と日教組を担当した。この間、文部省が防衛庁の申し入れを受けて、「国を守る気概教育」に力を入れる研究に取り組んでることを、当時の諸沢正道文部事務次官から「行なっている」との言葉を聞き出し、早速、記事にしたところ毎日新聞朝刊の一面トップに掲載された。だが、諸沢正道文部事務次官から「この記事は間違いだ」と編集局長に抗議の電話が入った。この記事を認めてしまうと、日教組から強い反発を受ける。そのことを恐れての抗議であった。

 防衛庁は防衛白書にも「愛国心教育」に加えて、「国を守る気概教育」に力を入れるよう文部省に働きかけをしていることを記述していたので、文部省が反対する理由はなかったのだが、公式的には認めようとせず、内々に研究していたのである。

 このころの文部省は、「地方課」という日教組対策の総本山を中心に日教組との対決姿勢を貫いていた。そのクセ「国を守る気概教育」に、慎重だった。文部官僚は、「5流官庁」と揶揄され、姑息な裏工作をすることに長けて、「御殿女中」と言われてきた。実際には、防衛庁の申し入れを受けて「国を守る気概教育」について研究をしていながら、公式的には否定して身を守ろうとした。その姿こそ「御殿女中」にピッタリであった。

 以後、文部省は「国を愛する心を養う」などという言葉を学校指導要領に盛り込んだものの、「国を守る気概教育」には、あまり力を入れてこなかった。あれから31年経たけれど、文部科学省の「腰抜けぶり」は、いまでも大して変わっていない。

◆日本国憲法は、日本国民に「愛国心」や「国を守る気概」を高揚する規定を設けていない。このため、1946年1月3日、日本国憲法が公布されて66年経つけれど、「平和主義」にすっかり毒されて、日本国民の多くが、「国を守る気概」を持たないことが美徳のような感覚になっている。国の政治に携わる国会議員のなかにも、「国家意識」や「国を守る意識」希薄な者が少なくない。

 ところが、中国や韓国、ロシアなど隣国は、逆に、日本固有の領土を「侵略」して、当然のような顔をしている。

 こんなことを許していると、気づいたときには、日本の国土の大部分が侵略されてしまったという事態にもなりかねない。事実、直接侵略以前の間接侵略(政治・思想・経済・心理などの社会的兵器による侵略)という概念でいえば、日本は相当の部分が間接侵略されていると言っても過言ではない。

 今回の尖閣列島、竹島の「侵略事実」を目のあたりにして、日本国民はいまこそ急いで、「国を守る気概教育」に力を入れるべき時だ。

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