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緊急事態宣言1週間で新型コロナは頂点、減少へ

 新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言は1週間で感染者増加を止めたと見られます。既に減少傾向に転じており、宣言から3週目に入る今週半ばからどれくらい減らせて日常生活に戻れるかが焦点でしょう。日々の新規感染者数の推移は1週間のサイクルで癖があります。週明けの月曜がぐんと減り、週半ばにかけて大きく増加、日曜日にまた減ります。PCR検査などの手続きや人員のやりくりで発生するものでしょう。こうした癖を取り除くために当日から1週間分を合計して「7」で割る移動平均手法を採用して、全国合計感染者について3月20日から4月19日までのグラフを作成しました。


 7日平均の赤線グラフがピークに達したのは宣言1週間後の15日であり、7日平均値「536」でした。19日にはこれが「487」まで下がりました。参考までに対応する曜日の棒グラフを細線で結んであり、減少の傾きが日々に大きくなってきました。



 主要な感染者発生地、東京、大阪についても同様のグラフを作りました。7日平均のピークは東京で14日、大阪で15日でした。東京は全国と同様に既に下がり始めており、大阪は少し下がって横ばいになっています。感染から発症、医療機関での受診、患者確定までに平均で2週間のタイムラグがあるとされるので、緊急事態宣言の本格的な効果が表れるであろう21日以降が注目です。

 宣言の効果が早めに見られた現象について推理すれば、患者1人が別の人にウイルスをうつす割合、再生係数を政府研究班は海外のデータから「2.5」と考えていますが、日本人の生活マナーや体質からもっと低い「2」以下かも知れません。日本での感染伝播力が弱ければ早めに早めに患者が抑えられます。

 1日付の第632回「新型コロナ激動の4月、米国は大量死者を予測」でも指摘したように、このままでは爆発的な患者発生になるから自粛を要請だけで今後の見通しをきちんと説明しない日本政府のやり方は困ります。上下このような幅でこうなる見込みと示してほしいものです。米国の予測は20日経過しても、その後の検証に耐えるほどきちんとして外していませんし、先日17日にも改訂されました。

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