新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言
2020年4月7日に東京・千葉・埼玉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の7都府県で緊急事態宣言が出されてから，もうすぐ2週間が経過しようとしています．この災害はいまもなお継続中ですが，この緊急事態宣言が目的とする，人々の接触回避行動はどのように変化したのでしょうか．
ビックデータなどを用いた検証は既に様々なところで議論されていますが，どのような人が，どのような目的の移動を，どの程度控えたかに関する基礎資料は現段階，そこまで豊富ではありません．筆者は感染症対策の専門家ではありませんが，これまで計画運休時の出勤に関する調査や地震時の出勤調査，あるいは帰宅困難者の帰宅行動の調査など，「緊急時の通勤・移動」に関する研究を長年続けてきました．
参考：令和元年台風15号の襲来に伴う鉄道の計画運休が示唆すること
これらと新型コロナウイルス対策の外出自粛は，「一時的に都市活動を一部止め，人命を優先するために，緊急時に求められる移動を社会全体で実現する」という点で共通点があるものと考えられます．ただし，新型コロナウイルス対応は長期戦が予想されます．そのため，ごく短期間の出社抑制などが求められる計画運休や地震時の出勤行動とは異なり，このような移動制限は経済活動との折り合いをどうつけるか，という非常に難しい課題があるといえるでしょう．そして，公共交通機関の制限や外出者への罰則などを課す欧米などに比べて強制力を伴わないわが国の移動制限は，その結果が個々人の「選択」に委ねられる部分も大きいのではと思います．
筆者らはこれらとも比較する目的で，2020年4月7日に発せられた緊急事態宣言に対して，どのような人がどのような目的で，どう動いたのかを知るため，アンケート調査を行いました．調査の詳細はこの記事の最後でご説明しますが(注1)，今回はこの調査で得られた速報値をもとにして，緊急事態宣言をうけた人々の行動変容を「緊急時の移動」という論点から考えたいと思います．
企業やひとは緊急時にどう動いたか
それでは，速報レベルの集計ではありますが，さっそく人がどう動いたかについてみていきます．筆者らの過去の調査では，2018年の大阪府北部地震時，多くの人が交通手段を自動車に転換して「頑張って出勤」することで，都心部の車道が大混雑したことが示唆されました(参考文献1)．また，千葉県を中心に大きな被害をもたらした令和元年房総半島台風（台風15号）では，運転開始時刻ぎりぎりの時間に通勤者が集中し，混乱を呈しています(参考文献2)．
今回の緊急事態宣言でも，同様の傾向がみられています．図1は調査で得られた，2月中旬から4月中旬までの各週で「外出を控えた割合」を目的別に示したものです．4月7日に国から緊急事態宣言の指定があった7都府県(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・兵庫県・大阪府)が実線で，その他4道県（北海道，宮城県，愛知県，広島県）を破線で示しています．
この図のなかで7都府県の数字に注目すると，最も多くの人が控えている外出目的は「食事・社交・娯楽」でした．現在では平常時の約7割がこの目的で外出を控えていることになります．続いて多いのは「買い物」目的で，この目的の外出を控えている回答者は平常時の4割5分程度でした．他方で，現段階で最も多い外出目的は「通勤・通学」であり，現状では7割程度が変わらず通勤目的の外出をしています．
モバイルデータにより，平日昼間の都心オフィス街（銀座、渋谷、梅田など）の滞留者は5～6割減ったとの分析がされていますが（参考文献3），通勤・通学の目的のみに絞り，なおかつテレワーク等の進んでいない郊外部も含めた都道府県単位ですと，通勤・通学目的の外出を控えている割合は現状で3割程度と考えられます．この目的の外出をその他4道県の数字(上図の点線)と比べると，7都府県の「通勤・通学」は緊急事態宣言の効果が大きかったとみることができます．
ただこの緊急事態宣言の効果も，必ずしも全ての出勤者の行動変容を直接的に変えたというわけではありません．例えば，下の図2は会社が行った対応を2月中旬から累積でまとめたグラフになります．これをみると，「一部在宅勤務」が緊急事態宣言をきっかけに急激に増加していることがわかります．これは，緊急事態宣言が会社の対応を促し，その結果，通勤・通学者の行動が変化したとみることができないでしょうか．とすれば，これは台風接近時の計画運休が会社の指示を促し，出勤抑制が実現される構造と同様と考えられます．
会社の意思決定があってはじめて，出勤者は自分の行動を変えることができるという人も多いのではと思います．現在各自治体で行っている特定業種に対する休業要請は，密集空間を作り出さない，娯楽目的の外出を減らすというだけではなく，出勤の低減を間接的に促すという効果もあるのではと考えられます．いずれにせよ以上の分析から，緊急事態宣言は特に通勤・通学について効果が大きかったとみることができます．なお煩雑になるため図には示していませんが，「出張」は「通勤・通学」と、「観光・行楽・レジャー」は「食事・社交・娯楽」とそれぞれほとんど同じ傾向を示しました．
さて図1の黒線は，「外出目的を問わずに何らかの目的で外出を控えたかどうか」に対する回答をまとめたものです．これによれば，この7都府県では調査日（4/15-4/16）時点で「何らかの目的の外出を控えた」回答者は全体の9割であり，かなりの人数が一部でも外出を控えている，ということがわかりました．つまり多くの方が現段階で，外出自粛のためになんらかの貢献をしているということが示されたことになります．
さて，この結果から今後を推測することは容易ではありません．しかしながら2つの図について全体の傾向をざざっと概観すると，緊急事態宣言が出た次の週はあらゆる変化が鈍化傾向にあることもみてとることができます．通勤・通学目的の外出は図2を見る限り，在宅勤務体制の準備などにある程度の時間を要するとすれば，今後も引き続き外出が減少する可能性も見込まれるでしょう．一方で「買い物」及び「食事・社交・娯楽」については，この図を見る限り，急激にこれ以上の外出抑制がなされる可能性は低いかもしれません．それゆえこれらの目的について，いま以上の外出自粛を促したいという場合は，何らかの方策が必要であることが示唆されます．
