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ウィルスと食料危機と持続的可能な都市

現在、新型コロナウィルスのパンデミックにより外出自粛状態となっています。

しかし、幸運なことマスクや消毒液を除き生活物資の殆どが店頭に並んでいます。

実は、私自身、今回のような外出自粛が発動される少し前、「ロックダウン」が囁かれ始めた頃「米」を買いにスーパーへ向かいました。

トイレットペーパー同様に食料がスーパーから消えるのではないかと思ったからです。

トイレットペーパーも生活に必需ですが食料がスーパーから消えたらどうなってしまうのかと恐怖を覚えました。

その後一時的にスーパーから米や乾麺が消えましたが、小売り店舗や運送会社の努力によって現在では以前にように店頭に並んでいます。

誠に有難いことだと思い、ほっとしております。

そんな折り、4月8日付けのロイターの記事が目に留まりました。

https://news.trust.org/item/20200408062120-9zn5k/

以下、要約しますと

シンガポールの食料庁は、食料自給率約10%である自国の食料の安全保障を守る為、公共住宅の駐車場の屋上を農園にすべく入札を開始すると伝えています。今回のようなコロナウィルスのアウトブレイクによる都市封鎖が起こった場合、食料のサプライチェーンが大混乱を引き起こすことを見込んでの対応だそうです。

シンガポールの農地は全国土の約1%だとも書かれていました。確かに今後において、同じようなパンテミックが起こり、万が一にも物流が途絶えた場合、約560万人が住む同国には容易に食料危機が起こるだろうと思われます。

橋で繋がるマレーシアが背後に存在するものの、そこはあくまでも異なる国家ですから。

この記事を読んだ時、様々な優遇税制で世界中からお金と人材を集めてきたシンガポールの致命的な弱点を見たように思いました。

翻って、日本の食料自給率は、2018年度の農林水産省の発表によれば37%(カロリーベースによる試算)です。

ところがです、首都東京において食料自給率は、なんとシンガポールを遥かに下回る僅か1%なのです。

仮に将来、今回の新型コロナウィルスを上回る強毒性のウィルスが発生かつ蔓延した場合、今回とは状況が大きく異なってくるはずです。

ペストやエボラ出血熱のような致死率が50%を超えるウィルスのパンデミックが発生した場合、トラックドライバーは今回のように働き続けることが可能でしょうか?東京に無数に存在する小売店やコンビニは営業し続けることは可能でしょうか?

仮に彼ら彼女らが防護服を着ることで業務を続けることができたとしても、その防護服なるものが将来においても十分に備えられるとは到底思えません。

そんな事を考えていくと、全てのものが一極集中してきた「東京」と言う都市が、果たして将来においても持続的な都市なのかと思えて来るのです。

(*2020年4月19日 正午 東京日本橋 山下敬司氏撮影)

 北海道や東北各県はほぼ食料自給率100%を超えています。

東京都は1%です。

神奈川県も2%です。

埼玉県は、シンガポール同様に10%です。

千葉県でも27%です。

(全て、平成27年度、農林水産省発表数値)

どうやら、今後も未知のウィルスが世界のどこかで発生することは避けられない事実のようです。

今後、先進的な企業や個人が

「東京一極集中で本当に良いのか?」そして

「ここにだけに拠点をもっていて大丈夫だろうか?」

といった疑問をもつようになると思います。

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