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向こう数年間は周期的なロックダウンを繰り返すことになる可能性も

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 新型コロナウイルスが人類にとって、100年に一度あるかないかの最悪の感染症になりつつあることが、次第に明らかになってきている。

 ダイヤモンド・プリンセス号の内部の問題点を告発したことで話題を呼んだ神戸大学医学研究所の岩田健太郎教授は、自身が長年国内外で感染症に取り組んできた経験から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は人類にとって20世紀初頭に5億人が感染し、何千万人もの死者を出したスペイン風邪に次ぐ最悪の感染症になってしまったと言う。

 しかも、その理由が「恐くないところが恐い」という厄介なものだ。つまり、5割の人が無症状、3割も軽症のため、感染の自覚がないまま社会生活を続けることでウイルスをバラマキ続けてしまう。ウイルス自体はそれほど病原性が強くないので感染者が少ないうちは簡単に抑え込めるが、甘く見ていると無症状者や軽症者が感染を広げ続け、いつの間にか水面下で感染爆発が起きている。気がついた時はもう手が付けられなくなっている。

 その様を岩田氏は「真綿で締められるように感染が広がっていく」と表現する。

 しかも、感染者の2割は重症化し、5%程度は重篤な症状に陥る。現時点でわかっているだけでも、医療が崩壊していない状態でも1%程度の、主に高齢者や基礎疾患の保有者は死亡する。さらに感染爆発が起き医療の限界を超える重症者が出れば、もはや致死率は青天井となり、院内感染も制御不能な状態に陥る。

 岩田氏は当初、日本が採用してきた、検査人数を絞り込みクラスターを抑え込むことに集中する戦略は、一定の効果をあげていたと、これを積極的に評価する。しかし、この戦略はクラスターを抑え込むことで時間を稼ぎつつ、その間に病床の数を増やしたり検査態勢を強化する「キャパシティ・ビルディング」を行うことが前提にあるはずだった。ところが、「日本はうまくいっている」という思い込みから、肝心のキャパシティ・ビルディングを怠る結果となり、当初の戦略の奏功によって稼いだ時間を無駄に浪費してしまったと岩田氏は言う。

 クラスターの抑え込みがプランAだとすると、感染者の半数以上の感染源が追跡不能になってしまった現在、戦略の転換は不可避だ。岩田氏は現在の緊急事態宣言に基づく、緩やかなロックダウンが日本にとってのプランBだと指摘した上で、もしこれで感染の広がりを押さえ込むことができなければ、プランCとしては、より厳しいロックダウンしか選択肢は残されていないと言う。

 より厳しい行動制限が課されれば経済活動も滞るし、人々のストレスもより大きくなる。市民生活がそれだけ犠牲になることは避けられない。しかし、最初に実行した行動制限が不十分で、後から継ぎ足すようにより厳しい行動制限をかけていくやり方の方が、最終的にはロックダウンの期間が長くなり、結局はより厳しいロックダウンを甘受しなければならなくなると岩田氏は言う。だから岩田氏は最初から厳しいロックダウンを実行すべきだと言う。無論、それは科学的な知見に基づいたものでなければならないが、そこでは政治的な配慮や忖度よりも、科学が優先されなければならない。

 日本はクラスターつぶしで対応できるフェーズは既に終わり、行動制限が必要な段階に入っていることは間違いない。あとは、どの程度の行動制限を課せば、R0(基本再生産数=一人の感染者が平均して直接感染させる人数)を1以下にすることができるかだ。

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