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新型コロナ「国難」、安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで乗り越えられるのか

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4月16日、安倍首相は補正予算で、収入が大幅に減った世帯に限定する形で30万円の現金給付を行うことにしていたのを、一転して、全国すべての国民を対象に一律1人あたり10万円の給付を行う方針を明らかにした。

その是非はともかくとして、経緯に重大な問題がある。安倍政権の「ガバナンス崩壊」を示すものと言わざるを得ない。

国民への一律現金給付は、3月末に成立した当初予算の国会審議の過程でも、野党側が強く要求していた。しかし、安倍首相は、それを頑なに拒否し、当初予算を成立させた後に、連立与党の公明党も賛成して、補正予算で打ち出したのが、「対象限定30万円給付」だった。ところが、一度は賛成していた公明党が、一転して、「一律現金給付」を強く要求し、急遽、給付の方針を決めた。

「限定30万円給付」では、様々な生活面での制約を受けて感染対策に協力している国民の救済として、範囲が狭すぎる。「一律現金給付」の方が効果的であることは明らかだ。高額所得者は納税時など事後的な調整を行えばよい。本来、3月末の当初予算の審議の段階で、予算組み換えによって実施すべきだった。安倍首相の誤った判断のために、結果的に、現金給付が大幅に遅延することになった。

今になって、「一律現金給付」の方針を決めるのであれば、なぜ、これまで「一律現金給付」をしようとしなかったのか。その要因として考えられるのは、安倍首相と財務省との関係だ。

赤木氏の遺書の公開で改めて注目された「財務省決裁文書改ざん問題」。その原因を作ったのは、安倍首相の国会での

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

との発言であり、それを「前代未聞の重大な違法行為」まで犯して安倍首相を守り抜き、「調査報告書」とは凡そ言えないような曖昧な調査報告でごまかしたのが財務省だ。

それ以降、安倍首相が行ってきた、昨年秋の消費増税、今回の感染拡大危機を受けての消費減税の拒否、一律現金給付の拒否などの対応は、明らかに、「財政規律」にこだわる財務省の意向に沿うものだった。今の安倍政権には、財務省の考え方が強く作用していることは間違いない。

では、今回、その財務省の意向に反してまで「一律現金給付」を決定したのはなぜか。

その理由として考えられるのが、最近の安倍首相の対応への批判の高まりだ。

「対象限定30万円給付」が国民に不評だったことに加えて、「全所帯へのマスク2枚給付」で国民が政権の政策に疑問を持ち始めたところに、「自宅でくつろぐ動画」で反感を買うという見事な愚策の連続で国民から激しい批判を浴びた安倍政権は、公明党が政権離脱も辞さない姿勢で臨んできたために、政治的に追い込まれる形で、今になって「一律現金給付」を決定した。

「対象限定30万円給付」に閣議決定で一旦は賛成していた公明党が、一転して、「一律10万円給付」を強く要求し、補正予算の組み換えまで行ったというのは政権としてのガバナンスが全く機能していないということだ。そのような閣内の混乱の結果決定された「一律現金給付」の理由づけとされたのが、「感染危機が全国に拡大した」という状況認識だった。4月6日に、7都道府県としていた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を、突然、全国に拡大したのは、まさに、その「口実作り」のためであることは明らかだ。

ガバナンスに関して重要なことは、ステークホルダーに対して、「重要な事項」が迅速かつ正確に情報開示され、その理解が得られているのかという、「透明性」だ。透明性によって、組織の活動が健全化され、目的を実現することができる。政府のガバナンスが健全に機能するためには、それに関する意思決定が、明確な方針やルールなどに基づいて、ステークホルダーである国民の理解が得られるような形で行われていることが必要だ。

重大な局面にあればあるほど、ガバナンスは組織にとって不可欠であり、その機能不全は、組織の構成員やステークホルダーに重大な不利益を生じさせることになるのだが、安倍政権のガバナンスは、極めて不透明で、信頼性を著しく欠いている。安倍政権下の日本政府の新型コロナウイルス感染対策にも端的に表れている。

安倍政権にとって、新型コロナウイルス感染対策のミッションは、感染から国民の生命を守り、経済への影響など社会的な損失を最小化することである。

中国で感染が始まった後、1月下旬には、中国の休日の「春節」で多数の中国人が日本を訪れていた際の入国制限が不十分だった。それに加え、イタリア等のヨーロッパ各国で感染が急激に拡大しても入国制限が遅れた。その後、安倍首相の突然の「全国の小中学校の休校要請」が、専門家の意見を聞くことなく「思いつき」のように行われた。その効果すら検証できないまま、3月中旬に、政府が、大規模イベント自粛や臨時休校の要請を緩和する方向で検討していることを明らかにし、そう報じられた途端、首都圏等の感染者が急増した。

経緯も不明なまま国立感染研関係者中心の「専門家会議」によって、「PCR検査よりクラスター対策」との方針がとられ、「徹底してPCR検査を行って感染の実態を把握し、感染者を何らかの方法で隔離して感染拡大を防ぐ」という「国際的常識」を無視する形での対応が進められた。

検査数が諸外国と比較して圧倒的に少ないことについて、安倍首相や加藤厚労大臣は、「検査数を増やすように指示しているが増えない原因がわからない」との答弁を繰り返してきた。しかし、検査が増えない根本的な原因は感染者をすべて入院隔離することを前提にする制度の枠組みにあったのであり、それは、政府が構築したシステム自体の問題だ。

徹底した検査による感染の実態把握ができていない以上、専門家会議が強調する「クラスター対策の成果」も客観的に実証されているとは言い難い。大量の検査を迅速に行い、感染拡大を抑制してきたドイツ・韓国等とは異なり、これまでPCR検査数が著しく抑制されてきたために、特に、東京、埼玉などの首都圏では感染の実態すら把握されてこなかった。来週から、「PCR検査センター」が設置されて大幅に検査数が増加することで、ようやく、これまでより感染の実態の把握が進むことになる。

日本時間の16日夜、先進7カ国(G7)首脳によるテレビ会議が開かれ、世界中に感染が広がる新型コロナウイルスへの対応を協議し、各首脳は事態の収束後を見据え、世界の経済活動が安定的に再開するための準備が重要だとの認識で一致したとされるが、日本だけは、感染の実態が把握されず、しかも、これから緊急事態宣言を全国に拡大する、という状況にあるのであり、「経済活動を安定的に再開するための準備」など行いようもない。

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