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日本ではニュースバリューが下がった「マイナス成長」

「中国国家統計局が17日発表した2020年1~3月の国内総生産(GDP)は物価の変動を除いた実質で前年同期と比べて6.8%減った。19年10~12月(プラス6.0%)から大きく落ちこみ、四半期の成長率としては記録がある1992年以降で初めてのマイナスだった」

(17日付日経電子版 「中国、初のマイナス成長 1~3月6.8%減」

中国の成長率が▲6.8% と初めてマイナス成長になったことは大きなニュースだが、日本の2019年10-12月期の成長率が消費増税の影響で▲7.1%となったことに比べたら可愛らしいもの。日本のGDPにコロナウイルスの影響が加わるのはこれからだ。日本の1~3月期のGDP速報値が発表されるのは5月18日。

日本では1994年4-6月期以降の103四半期のうち、29四半期(約28%)でマイナス成長を記録しており、「マイナス成長」のニュースバリューは落ちているということかもしれない。

ちなみにアベノミクスがスタートした2013年1-3月期からの28四半期でみても、25%の7四半期はマイナス成長であり、その前の75四半期のマイナス成長比率 29.3%と比較してもそれほど大きな違いはない。大きな違いは事実とは関係なく「経済成長」が誇張されてきたことだ。

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