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中小企業・自営業「未曽有の危機」になぜ「財界リーダー」は行動しないのか - 杜耕次

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今こそ真のリーダーとしての言動が求められるのに(経団連の中西会長)(C)時事

 新型コロナウイルスが猛威を振るう世界において、各国政府の危機管理システムの優劣が浮き彫りになっている。

 日本の場合、東京五輪・パラリンピックの中止回避に拘泥するあまり、初動で大きく後れを取った安倍晋三政権の評価が芳しくないのは言うまでもない。

 それに加えて目に余るのは、緊急経済対策を声高に要求する以外は沈黙を続ける有力財界団体のリーダーたちだ。

 経済団体連合会(経団連)会長の中西宏明(74)や日本商工会議所会頭の三村明夫(79)、経済同友会代表幹事の櫻田謙悟(64)は、新型コロナ問題に関する政府の意見聴取や協力要請の相手として、度々メディアで報じられている。

 しかし、その際のコメントは、

「経済対策はスピードが大事」

「(マスクや人工呼吸器増産には)全面的に協力したい」

 といった“予定調和”的なフレーズの連続で、リーダーシップを発揮する他国のカリスマ経営者との落差は目を覆うりである。

「国難」に際して傍観者然としたスタンスを崩さないのであれば、燻り続ける「財界不要論」は一段と説得力を帯びてくる。

巨額寄付に乗り出した米IT長者

 4月7日、米「ツイッター」の共同創業者で最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシー(43)が、新型コロナ対策に個人資産から10億ドル(約1080億円)を寄付すると発表した。

 この日、ドーシーは、世界最大の感染国になった米国で人工呼吸器や防護服などが不足している一方、企業や個人が経済的な困難に直面していることを背景に、「(資金の)必要性がますます高まっている」とツイッターに投稿。具体的な資金計画として、ドーシーが共同創業者となっているもう1つのIT(情報技術)企業「スクエア」(米決済サービス大手)の保有株のうち、1938万株を新型コロナ救済基金として拠出することを明らかにした。

 対象となるスクエア株1938万株は、ドーシーの個人資産の約3割に達するとされ、資金拠出の対象先もグーグル・ドキュメントで逐次公開するとしている。

 さらに新型コロナの終息後には、女性の健康・教育向上やベーシックインカム(最低限所得保障)の研究などに残りの基金を充てる考えという。

 米国では新型コロナ関連で「フェイスブック」のマーク・ザッカーバーグ(35)が治療薬開発に3億ドル(約324億円)、「アマゾン・ドット・コム」のジェフ・ベゾス(56)がフードバンクに1億ドル(約108億円)といった具合に、IT企業の創業者が相次いで巨額の寄付を表明しているが、資産の3分の1近くを投じるケースはさすがに珍しい。

 米誌『フォーブス』恒例の世界長者番付2020年版によると、ドーシーの資産総額は26億ドル(約2800億円)で、世界ランキング804位。因みに、ザッカーバーグは547億ドル(約5兆9000億円)で7位、ベゾスは1130億ドル(約12兆2000億円)で3年連続の首位である。

孫正義は赤字見通しでもマスク提供

 日本のIT企業経営者では、「ソフトバンク(SB)グループ」会長兼社長の孫正義(62)が3月11日に、

「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい」

 とツイートし、100万人分の簡易検査キットを提供する意向を示した。

 ところが直後から「検査拡大は医療崩壊を招く」といった批判が集中すると、約2時間後に「評判悪いから、やめようかなぁ」とトーンダウン。やがてうやむやになった。

 一方で、PCR検査よりマスクを配った方がいいとの返信に反応し、翌12日には「やりましょう。マスク100万枚寄付します。発注完了」と投稿。

 さらに、4月11日には、

「出来ました。世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立」

 とツイッターに投稿。SBグループが、その2カ月前にマスク生産に乗り出し、世界最大のマスクメーカーに成長していた中国の電池・自動車メーカー「比亜迪」(BYD)から5月をメドに月間3億枚を買い上げ、主に国内医療機関に利益を上乗せせずに販売すると発表した。

 昨年来、SBグループは、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米「ウィーカンパニー」への投資失敗などをきっかけにジリ貧の印象が強い。

 さらに新型コロナの影響で投資先の評価額が下がり、4月13日には2020年3月期の営業損益が1兆3500億円の巨額の赤字になるとの見通しを発表した。

 それでも東日本大震災時の100億円の義援金(一部で「節税対策」といった心ない批判も上がった)でも垣間見えたように、有事の際に「黙っていられない」との衝動が孫を突き動かしているようだ。

 先に紹介した世界長者番付において、資産総額166億ドル(約1兆8000億円)の孫は56位で、日本国内3位。国内1位(世界41位)は、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」会長兼社長の柳井正(71)で、資産総額は197億ドル(2兆1300億円)だ。

 そのユニクロは今年2月下旬、宗教施設で集団感染が発生した韓国・大邱の児童養護施設に1万5000枚のマスクを寄贈。

 韓国内では、

「不買運動をしていたけれど、この支援に感動した」

「日本も大変なはずなのにありがとう」

 といった好意的な反応が広がった。

 ただ、柳井個人の動きは、まったくといっていいほど伝えられていない。

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