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入国拒否の実情 誤解広がる 「特別の事情」入国の7割が航空機乗員、3割が永住者等

新型コロナウイルス感染防止に係る上陸審査の状況(出所:法務省)
http://www.moj.go.jp/content/001318291.pdf 

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 国を繋ぎ、護り、発展させるためには、中共武漢発の新型コロナウイルス感染症対策はまったなしです。

国内外ではいまだ感染が急増しています。

そのような中で、水際対策強化、中共はじめ感染国からの入国を拒否することについて、私は1月から一貫して主張してきました。

1月26日ブログ https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12569981772.html

私共の主張もあり、法務省出入国在留管理庁において、入国拒否が順次強化されてきました。現在、中共はもちろんですが、感染が広がる73の国・地域が上陸拒否の対象となっています。

その結果として、観光庁が3月の訪日客数(推計値)が前年同月比93.0%減の19万3700人だったと発表しました。4月はもっと落ち込みことになります。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000501-fsi-bus_all 

そのような中で、「入国は全面的に禁止していると言いますが、嘘ではないのか。」「特別な理由での入国の内訳、国籍、人数を明らかにしてください。」との指摘を受けました。

●法務省の見解

 入国拒否を一貫して訴え続けてきた私としては、どういうことかと思い、法務省出入国在留管理庁に確認しました。

 同庁は、既に公式ホームページに、以下のような見解を掲載していました。

「上陸審査の状況については、法務省ホームページにおいて「新型コロナウイルス感染防止に係る上陸審査の状況(速報値)」(以下「速報値」という。)として資料を公開しているところ,同資料中の「特段の事情が認められ上陸を許可した人」の数等に関して,4月以降,特定の国籍を有する外国人を多数入国させるようになっているなどといった情報が広がっていますが,これは誤った情報です。」

 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00147.html 

 つまり、入管の見解によると、標記に一覧表を掲げていますが、速報値の中で、4月3日以降,「(1)閣議了解等により上陸拒否の対象者に当たるとして慎重な審査の対象となった人」と「特段の事情が認められ上陸を許可した人」の数が、4月2日以前が、1日12人、2日27人と二桁でしたが、3日以降は549人、4日264人、5日339人、6日324人、7日384人、8日299人、9日428人、10日358人、11日427人、12日418人、13日338人と三桁に大きく増加しています。その理由は、4月3日から、新たに北米や中南米、オセアニア、東南アジア等を含む49の国・地域から、合計73の国・地域が上陸拒否の対象地域となったことから、増加したからだというのです。

●4月の入国者3,541人の内、7割が航空機の乗員、3割が「永住者」等

問題は、その内訳です。

上陸を許可した人は4月1日から12日まで288人います。全体の7%にすぎません。ところが、一覧表の一番右には「特段の事情が認められ上陸を許可した人」の数が、合計で3,541人もおり、全体の93%もいます。

これが疑念を呼びました。「特段の事情」とは一体何か、誰かの思惑で勝手に入れているのか。中共の特定国だけ認めているのではないかと。

法務省の見解は、このうち7割以上は国際線の航空機の運航のために必要な乗員(クルー)であり、航空機の乗り継ぎ等のために短期間滞在し、宿泊施設で過ごしたとのことです。

その他の人々は、外国人と言っても「永住者」や「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」です。

以上の外国人は、中共等の特定の国籍を有する外国人に限られていないとのことです。

今回の誤解は、入管が、以前速報値の中の注書きで「特段の事情」の例として、「中国湖北省又は浙江省において発行された旅券を所持するものの、上陸の申請日前14日以内に中国湖北省又は浙江省に滞在歴がないことが明らかである者などである」と記載していたことが原因だと法務省入管自身が認めています。

これは、両省について、滞在歴がある者のほかに、両省で発行された旅券の所持者についても、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象としていたことによるものでした。

現在は、同記載は「特段の事情」の例として適切ではなくなったことから、記載を改めているとのことです。

法務省に対しては、国民の誤解を招かないように、分かりやすい広報を強化し、国籍についても明らかにすべきだと要望しました。

引続き水際対策の徹底について、しっかり注視していきたいと思います。

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