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国会議員の歳費削減を、増税や公務員カットの「緊縮」に今は結びつけてはいけない

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こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

国会議員歳費、2割削減へ 5月から1年間「範を示す」:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN4G3VTRN4GUTFK004.html

我々がかねてから求めてきた&東日本大震災以降に自主的に継続してきた内容であり、遅きに失したとはいえ私はこれに賛成です。

ただ、

「これだけ国民や民間事業者に不便を強いているのだから、政治家も少しくらい痛みを取れ!」

という声がある一方で、国会議員の歳費削減については厳しい見方や指摘がされていることも事実です。

重要なのは歳費削減をすること自体ではなく、それが「なんのために行われるのか」をきちんと考えておくことです。

平時であれば、例えば我々維新が行っている「身を切る改革」は、行政改革の呼び水となることを目指しています。

しかし今回の国会議員の歳費削減について言えば、増税や公務員カット等の「緊縮政策」に結びつけることは、少なくとも今は絶対にやってはいけないことだと私は思っています。

私は普段は財政規律をそれなりに重んじ、「小さな政府」派に属する人間です(平時の話はまた改めて)。

ですが、この未曾有の大不況を前に世界各国が財政出動に動いている現状では、日本も大胆な財政出動・経済政策を取るべき局面です。

これはMMT(現代貨幣理論)を持ち出すまでもなく、標準的なマクロ経済学の考え方だと思います。減税や大胆な現金給付で民間にお金を戻すことが必要です。

にもかかわらず、いま日本政府が考えている政策ではまったく財政出動が足りませんし、実際に生活者や事業者が苦境に陥っています。

いわば今回の国会議員歳費は、議員自身が「痛みをとる」ことで、いかに「足りないか」を知るために行われるべきことだとも言えるでしょう。

はっきり申し上げて、一向に抜本的な運営が見直されない国会を見てもおわかりの通り、国会議員たちはまったく危機感が足りませんし、現状認識が間違っていると思います(申し訳ありません)。

仮に国会議員と公設秘書の給料が「自粛」のため停止され、議員会館の賃料も発生している状態になって、

「雇用調整助成金等がある。先行きは見えないけど、今ある支援メニューで乗り切れ!あと30万円がそのうち支給されるかもね」

と言われたら初めて、国会議員もケツに火がついて真剣になるのではないでしょうか。

私自身、公設秘書以外にも3名の私設スタッフがいるのに加えて、地元事務所もあります。

もし歳費や政党交付金などの収入が途絶えたら、数ヶ月と持たず「とぶ」ことになり、体制縮小を検討せざるを得なくなるでしょう。

無担保無利子でお金が借りられるとしても、その先で収入が「増えて返せる」見込みがなければ、まずは人員整理・従業員給与削減、あるいは事業所撤退という判断をする経営者が出てくることもわかります。

こうして雇用や従業員の所得が失われ、不況のスパイラルに陥っていくわけで、政治はこの流れを止めるために手を打たなければなりません。

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