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コロナ感染者「接触通知アプリ」は救世主となるか?《アップル・グーグル連合も開発、日本も導入へ》- 西田 宗千佳

 現在政府は、「新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性が分かるアプリ」の開発をすすめている。アプリは試験的に4月中にも導入されるとみられている。

【図】アップル・グーグル連合が開発しているアプリの仕組み

 4月11日には、アップルとグーグルが共同で、同じような機能をスマートフォンのOSに搭載する計画を進めていることが発表された。

 これはどういう意味を持つのだろうか? そして、どんな価値を持つのだろうか? 現状でわかることをまとめてみよう。

感染者との濃厚接触を通知してくれるアプリは、4月中にも日本で試験導入される ©iStock.com

「感染拡大防止スマホアプリ」とはなにか

 現在、政府と民間が協力して開発が進んでいるアプリは、以下のような仕組みで動く。詳細は異なるものの、もともとはシンガポールで3月20日より導入されている「Trace Together」というアプリの仕組みに近いもので、アップル・グーグル連合が開発中の仕組みも同様である。

 検知するのは「スマートフォンを持った人同士が、長時間一定より近い距離にいた」という状況のみ。スマホの位置や忘れ物をBluetoothをつかって探す機能があるが、あれに近い。ただしGPSは併用せず、「どこにいたのか」という情報は記録されない。

 スマートフォンには、ヘッドホンや周辺機器を接続するための無線通信技術「Bluetooth」が搭載されているが、これを使う。Bluetoothを使うと一定の距離に相手がいることを検知できるので、10分以上なり30分以上なりの間、2m以上のいわゆる「ソーシャルディスタンス」が取られていない状態が続くと、「その人と濃厚接触があった」ということで、スマートフォンの中に情報が記録される。

 だが、この段階では、利用者にも通知などはない。変化があるのは、このアプリを使っている人に「感染の事実が確認できた場合」だ。

 検査によって医療機関から「感染者である」ことが認定された場合、アプリ利用者はサーバーへと「自分が感染者になった」ことを通知し、スマホの中に記録された「過去14日間に濃厚接触した可能性がある人のリスト」をアップロードする。

 するとサービス側から、そのリストにある人に対して「あなたは最近、感染者と濃厚接触があったことが確認できた」という通知が届く。その人はそれに従い、自己隔離なり医療機関での検査なり、必要な措置を進めることになる。

 その際には、差別やトラブルを引き起こさないよう、「誰といつ濃厚接触したことが問題だったのか」は通知されない。

自分ではなく「社会」を守るアプリ

 このことからわかるのは、「このアプリを入れていても、アプリ利用者の感染が防げるわけではない」ということだ。

 感染拡大防止用のスマホアプリというと、感染しないように警告を発して自分を守ってくれるもの……という印象を持つかもしれない。だが、そもそもこの仕組みはそうした目的で作られていない。

 アプリが作られる目的は、感染が疑われる人が自己隔離や検査などの措置を指示に応じて行うことを助けることであり、どこに居住している人にどのくらい感染が拡大しているかを把握し、感染拡大対策を政府などが進めやすくするためだ。

 極論すれば、アプリを使うのは「自分を感染から守るため」ではなく、「社会で感染が拡大することを防止するため」である。

 平将明IT担当副大臣は、4月13日、ネット放送局・ABEMAの番組「報道リアリティーショー #アベプラ」に出演した際、アプリ導入の流れについて以下のようにコメントしている。

「どこから導入するかは検討中だが、いきなり全国ではなく、一部地域、もしくは自衛官や警察官向けに導入することも考えられる」

 自衛官・警察官に先行導入する、という点で、このアプリの性質がよりわかりやすくなるのではないだろうか。彼らは感染対策の前線にいて感染しやすい一方で、感染を自ら広げる対象になるわけにはいかない。「疑い」の段階でも感染の可能性を素早く把握して対応することが求められる。データからどのタイミングで感染が広がったかを分析し、感染抑止に役立てることも必要だ。

「アプリを使い続ける」理由をどう設計するか

 逆にいえば、このアプリの課題も見えてくる。

 単純に自分を守ってくれるアプリではないのに自らアプリを入れなければいけない、というハードルだ。

 シンガポールの「Trace Together」は、インストールが義務化されているわけではない。そのため、インストール率は国民のうち1割から1割5分程度と言われている。

 もちろんそれでも相応のデータがとれるし傾向把握には大きく役立つが、「自分への感染の可能性を確実に教えてくれる」というわけにはいかない。利用する人を増やせば増やすほど精度は上がる。

「自衛官や警官から」という話があったのは、彼らの場合、業務としてアプリの利用を義務化することも可能だからだろう。個人向けの場合、国から強制するのは難しい。

 そこで解決策はふたつある。

 ひとつは、善意以上のインセンティブを用意することだ。平副大臣は、「国内IT企業の中には、アプリのインストールにポイント付与を考えているところもある」とコメントしている。これはいい作戦だ。

 ふたつ目は、スマートフォンのOSに組み込み、利用のハードルを下げることだ。現状は「アプリ」であるがゆえに、インストールも必要で、動作してデータを集めるやり方にも制限がある。しかしスマホOSに組み込まれて、利用者が機能を「オン」にするだけなら、もっと確実で簡単に、多くの人が使えるようになる。アップルとグーグルが提携して技術開発に取り組んでいるのはそのためだ。

 現状、両社によるアプリは5月の提供が予定されており、OSへの組み込みはその後になる。直近の対策、という意味では両社の対応を待つより独自にアプリを作ってしまった方がいいのだが(政府が先に動いているのはそのためだ)、新型コロナウイルス(COVID-19)との戦いの後も他の感染症との戦いが続く可能性を考えると、「OSが機能を持つ」のは重要なことだ。

難事における「個人情報」をどう扱うべきか

 最後に残る課題は「どこまで個人の情報を出すのか」ということだ。

 このアプリの仕組みは「位置情報を記録しない」「暗号化とID変更を繰り返すことで、当局以外が個人情報を悪用しづらい」特徴がある。また、アプリを使い始める時にも、自分が感染者であることを通知して濃厚接触疑いの履歴データを提供する際にも、利用者の許諾を必要とする。「スマホで感染者の位置を常に監視する」性質のアプリとは大きく方向性が異なる。

 とはいえ、政府に提供するデータ・濃厚接触疑いとして記録するデータの中になにを含めるかで、性質は変わってくる。

 感染が疑われる人に確実にコンタクトすることを考えると電話番号などの情報を埋め込んでおく必要があるが、個人情報を守る観点でいえば、電話番号などは含まれているべきではない。アップル・グーグルの規格では、電話番号を含む個人情報は一切記録しない。「感染疑い」の警告が発せられたことも、スマホを持っている当人にしかわからない。

 こうした緊急時・難事に、「個人の権利を一部制限して対策に当たるべきだ」という意見には納得すべき理由があるものの、「個人情報は渡さず、統計的処理と本人への通知による自主的な対応が望ましい」とする本質論にも一理ある。

 重要なのは「どういうバランスがいいのか」「どういう形がいいのか」ということを、早急に判断することだろう。筆者としてはやはり、無用に大量のデータを取るべきではなく、最低限に止めることが望ましいと考えている。この点については政府側も「プライバシーについては、もっとも厳しい欧州と同じ基準で考えている」(平副大臣)と答えている。

 また、国が進めることとOSプラットフォーマーが進めることで互換性がなく、分断されてしまっては意味がない。

 落とし所を素早く見つけ、「難事のためのインフラ」として使えるようになることが求められている。

(西田 宗千佳/Webオリジナル(特集班))

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