アジア外交を意識した科学技術戦略を望む

韓国の李明博大統領の竹島上陸等の問題で、改めて日韓関係について考える機会となりました。

日本と韓国は距離が近いこともあり、研究者がお互いの研究施設を訪問する機会は少なくありません。そこで、この問題に関して韓国の研究者と話した際、共通して言えることは、
・この問題に関して発言は避けたい
ということです。

この理由としては、日本との技術協力を継続したいという力の方が強く、自ら日韓関係を悪化させたくないというのが本音と感じました。

私はこの力関係が非常に重要と考えていますが、最近はこの力のバランスが崩れ始めていることに危機感を抱いております。

まず世界最大の家電・ITメーカーとなったサムスン。海外のホテルのテレビは、サムスンとLGでほぼ独占と言って良いほどです。皆さんご存じの通り、携帯電話のシェアも高いです。

また最近目立つのは現代自動車。10年前までは、外国に行きますと日本車をよく見ましたが、現在は現代自動車が目立ちます。日本で見る機会は少ないかと思いますが、海外市場は全く別です。レンタカーを借りますと、場所が米国にもかかわらず現代自動車というケースもあります。

更に国際会議では、中国、韓国の若い研究者が多数参加しています。対して、日本の参加者の年齢層は比較すると高いです。若い研究者の数は将来の勢いを示すため、危惧している点です。
日本の年齢層が高い原因としては、外国出張のための旅費不足よりは、若い研究者を雇用できない方が問題として大きいと考えます。

バブルの頃に蓄えた技術という貯金は、とっくに使い果たしています。
今は、その余力のみ。
既に日本を超えてしまった研究分野もあれば、日本を超えるのは時間の問題という研究分野もあります。

レアアース問題では、資源の無い日本が、中国に苦しめられました。それも最近の話です。
外国との交渉は、手持ちカードのバランス・オブ・パワーがすべて。

「対話と圧力」
この言葉を維持するためには、日本が科学技術で世界一の座を奪還しなければなりません。