コロナでわかった真実｢やっぱり日本には菅義偉が必要だ｣

安倍政権の危機管理能力について、疑問視する国民が急増

安倍政権の危機管理能力について、疑問視する国民が急速に増えている。「幾多の政権の危機に対し、それらを乗り越えてきた安倍政権が急速に支持を失いかけている理由」とは一体何だろうか。表面上、安倍晋三首相を補佐する主要な人事体制に変化は起きていない。政権を支えてきた麻生太郎副総理兼財務大臣、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長らの布陣は、過去の政局および選挙において難なく敵対勢力を蹴散らす鉄壁の強さを発揮してきた。

このような盤石な政権運営は誰の手腕であったのだろうか。今回の新型コロナウイルス問題への対処を通じ、安倍政権の政権運営において菅官房長官の役割が極めて重要であったことを再確認するべきだろう。

新型コロナウイルス問題が深刻化している米国では、ドナルド・トランプ大統領が同問題の対策のための責任者としてマイク・ペンス副大統領を任命している。米国という巨大国家の官僚機構と民間企業らとの調整役を果たし、各種メディア対応などでも活躍し、その評価が高まることで「ポスト・トランプ」、つまり次期大統領候補者として脚光を浴びつつある。トランプ大統領にとってはイザというときに信頼して任せることができる政権の背骨となる存在がペンス副大統領だと言えるだろう。

安倍政権内で誰が責任者なのかもよくわからなかった

ペンス副大統領の実直な姿勢は、菅官房長官のような実務家気質の雰囲気と通じるものがある。そして、トランプ大統領の新型コロナウイルス対策に関する初動についての世論調査の数字も上々となっている。安定した政権運営を望むなら、その番頭役が効果的に機能することは欠かすことができない。

一方、新型コロナウイルス問題への対応において、安倍政権の初動に関する評価は国民の間で必ずしも高い支持を得ていない。安倍政権内で誰が責任を持ってこの問題に対処しているのかという基本的な事柄ですら、3月6日に西村康稔経済再生担当大臣が新型コロナウイルス対策の担当大臣に任命されるまで国民の目には明らかではなかった。

実際、各種報道から垣間見られる安倍政権の行動は政府与党として整然としたものとは言えないものであった。日本で新型コロナウイルス問題が最初に大きな注目を浴びた出来事は、横浜港に寄港した豪華クルーズ船問題であった。

問題発生当初、隣国中国では既に大混乱が発生していたが、日本では感染症対策本部は立ち上がっていたものの、加藤勝信厚生労働大臣が悪戦苦闘する中で、小泉進次郎環境大臣らは同本部の会議をサボって地元会合に参加している程度の極めてまとまりのない状況となっていた。そして、さまざまな悪条件が重なった結果として、欧米メディアの過剰報道等も相まって、同クルーズ船への対処は日本の危機管理体制に対して世界から疑問を呈されるシンボルとなってしまった。