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【ウォルマート】、外出禁止令でグローサリーアプリのダウンロード数がアマゾンを抜く!

■外出禁止令により3億人以上の行動が制限される中、買い物におけるアプリの使用頻度が上昇している。ネットスーパーなどの機能を盛り込み買い物を便利にするショッピングアプリもしくはストアアプリは新型コロナウイルス感染拡大後、ダウンロード数でトップに来ているのだ。

アプリ調査会社のアップアニー(App Annie)によると3月29日〜4月4日の週では、ショッピングアプリは世界中で1億600万回ダウンロードされた。これは今年1月の週平均より15%も多い。

アメリカ国内のダウンロード数だけでも1,440万回に達しており、1月の週平均より20%も増加した。

特に抜きん出ているのがウォルマートのグローサリー・アプリだ。ウォルマートのグローサリー・アプリは4月4日までの1週間で460%も増加した。4月5日には国内ショッピングアプリでトップにたち、競合のアマゾン・アプリのダウンロード数を20%も上回ったのだ。

これ以降、ウォルマートはダウンロード数でアマゾンを抜きトップを維持している。

 なおウォルマートのストアアプリにはブルー・アプリと呼ばれるメインのアプリとオレンジ・アプリと呼ばれるグローサリー・アプリの2種類のアプリがある。

ブルー・アプリはウォルマート・コムが扱うゼネラル・マーチャンダイズなどを販売するアプリ。

グローサリー・アプリは、生鮮品を含む食品や日用品の一部を扱うアプリになっている。

グローサリー・アプリは3,200店で展開されてカーブサイド・ピックアップや1,600店で行われている宅配サービスで使う専用アプリであり、ネットスーパー・アプリといえる。

ウォルマートでは先月、グローサリーアプリをメインのブルーアプリに統合することを発表した。

これによりグローサリーアプリを今年夏までに廃止し、注文品によって利用者がアプリを切り替える必要がなくなるのだ。

つまり生鮮品を購入しようとしたお客が食品以外のアイテムを購入したりリアル店舗で使える便利な機能を発見できる。

雑貨などをネット購入しようとしたお客が食品を注文できるようになる。

ウォルマートにとっても別々のアプリよりマーケティングコストも統合できるので都合がいい側面がある。

 ウォルマート・アプリでは店内に入るとGPSによりアプリの画面が自動的にストアモードとなり、その店舗で提供している各種サービスから営業時間などの店舗情報、リアルタイム混雑状況、店内にある商品のプライスチェッカー機能が使える。

ストアモードにある店内マップではマップ上で商品検索が可能となる。利用者が商品名やカテゴリーを検索窓に入力することで店内の在庫場所をマップ上で示す。マップにはカスタマーサービスやトイレなども表示され、5,000坪以上のスーパーセンターでもスタッフに場所を聞く手間はなくなる。

ストアマップはショッピングリストと紐付けされており、リスト化された商品が通路番号とともにストアマップ上で示される、スマートリスト化も実現した。

またストアモードにはAR(Augmented Reality:拡張現実)技術を応用したARスキャナー機能が追加されている。ARスキャナーを使うと前にスキャンした商品の価格を比べれるだけでなく、レビュー数や5ツ星評価などでも比較が可能となる。

プライスチェッカーによる単純な価格表示よりも商品比較が容易なのだ。

ウォルマート・アプリの便利な機能はストアモードにとどまらない。「リオーダー(Reorder)」「ウォルマートペイ(Walmart Pay)」「イージー・リターン(Easy Return)」とシームレスな買い物となる機能が満載している。

 一方、グローサリー・アプリにはレシピ動画のテイスティ・アプリと提携した「ショッパブル・レシピ(Shoppable Recipe)」機能がある。レシピ動画の食材をグローサリー・アプリから簡単に注文できるのだ。ショッパブル・レシピもアプリ統合によりメインに組み込まれることになる。

トップ画像:ウォルマート・ストアアプリ。ブルーのアプリではGPSによりアプリの画面が自動的にストアモードとなり、その店舗で提供している各種サービスから営業時間などの店舗情報、リアルタイム混雑状況、店内にある商品のプライスチェッカー機能が使える。ウォルマートは現在、新型コロナウイルス感染拡大後にダウンロード数でトップとなったグローサリー・アプリを統合している。

⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。新型コロナウイルス感染拡大によるパンデミックで買い物の仕方の変化が加速されました。当ブログでこれまでも繰り返し「アメリカ流通業はストアアプリ抜きで語れない」と主張してきました。ポストコロナもしくはアフターコロナで、ストアアプリは買い物に不可欠な存在となります。

ところで先日、経済誌の商業界が倒産しました。後藤は2018年10月号の巻頭記事「スマホと商売」で4ページにわたって記事を書きました。米国の大手チェーンストアの7つのキラーアプリを紹介した内容です。が、他の記事から異彩を放った内容になっていたのです。

というのも専門家や記者、コンサルタントが書いた内容の多くはスマホを商売に使った現状であり、提供側の内容だったからです。さらにストアアプリについては、まったく触れられていませんでした。「これが日本の商業界の現実なのか!」と唖然としたものです。こういった遅れた感覚も老舗出版社を破産に追い込んだ要因とも言えます。

 ちなみに当時の担当編集者に当社が行っているIT&オムニチャネルワークショップへの参加を呼びかけました。残念ながら、すでに参加できる余力もなかったようでしたね...

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