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緊急事態宣言の“名古屋飛ばし”は妥当?一斉休校要請の効果は?データジャーナリズムが話題のJX通信・米重氏に聞く

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 新型コロナウイルスの感染が拡大を続ける中で注目を集めているウェブサービスが、厚生労働省や全国の自治体の報告を集約・提供している「最新感染状況マップ」だ。都道府県別に感染者数を確認できるだけでなく、その推移を1日ごとに見ることも可能で、2月中旬のリリース以来、利用者が増加している。

 開発したJX通信社の米重克洋代表は「我々は“報道ベンチャー“として、テクノロジーで報道分野の情報を伝えることをやってきた。データジャーナリズムも非常に重視していて、その文脈で新型コロナウイルスの問題を見てみると、課題が非常に多いと感じていた。例えば、厚生労働省や自治体や企業が感染の状況を日々発表しているが、データの定義や種類がバラバラで、それらを市民が見ていくのは非常に難しいと思う。そこで全国統一して、視覚的にわかりやすく確認できるものが重要だと思い、2月16日から提供を始めた」と話す。

 10日のAbemaTV『AbemaPrime』では、「最新感染状況マップ」のデータから見えてくる最新の新型コロナウイルスの状況について、米重氏に話を聞いた。


 米重氏は緊急事態宣言の対象に大都市・名古屋を含む愛知県が外れたことについて、「ダブリングタイム」という指標に注目する。

「感染者数、もしくは死者数が2倍になるまでの時間を示す数字がある。それを見ると、だいたい首都圏、例えば、東京や埼玉、千葉などでは概ね1週間前後というのが状況だ。10日の数字でいっても、例えば、埼玉県や東京都、神奈川県で7日間、大阪は9日間だ。

これらに比べ、愛知県は宣言が出た時で約21日、10日現在でも17日間と、比較的長い。つまり感染者数の増加ペースが緩やかであると言える。

因みに、ヨーロッパやアメリカで、いわゆるオーバーシュート、感染爆発を起こしている都市では、このダブリングタイムが2、3日だと言われている。もちろん感染経路が分からない人がどのくらいの割合いるかといった指標も大事ではなるが、緊急事態宣言が出された首都圏に比べれば、愛知県はまだまだ緩やかだということは事実だ」。

 その一方、「地方の部分でも感染者が多く増えているところがある。ダブリングタイムの最新の数字を見ると、1番短いのが沖縄県、石川県、福島県で4日間、山形県、山梨県、静岡県で5日間と、緊急事態宣言の対象になっている首都圏よりも短い。感染者数自体はまだ少ないこと、クラスターを掘り当ててしまって、そこから芋づる式に感染者が見つかっていくという現象を捉えているケースもあるが、孤発例が少し目立ち始めている県もある。全体としては地方も含めて油断できない状況だ」と分析した。


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